DOJがa16zの取締役兼任を調査
原題: Why is the DOJ investigating Andreessen Horowitz’s board seats?
なぜ重要か
VC業界に112年前の独占禁止法が適用されれば、ポートフォリオ企業の取締役兼任慣行の見直しを業界全体に迫る先例となりうる。
米司法省（DOJ）が、ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz（a16z）のパートナー2名が競合するポートフォリオ企業の取締役を兼任している問題を約1年間調査していることが報じられた。対象はBen HorowitzがDatabricks、Martin CasadoがFivetranの取締役を務める点で、112年前の独占禁止法が適用される可能性がある。
Andreessen Horowitz（a16z）のパートナー、Ben HorowitzはDatabricks、Martin CasadoはFivetranの取締役を務めているが、両社は現在競合関係にある。米司法省（DOJ）はこの兼任体制を約1年にわたり調査しており、1914年制定のクレイトン法第8条（インターロッキング・ディレクトレート条項）という、ベンチャーキャピタルにはほとんど適用されてこなかった独占禁止法の規定を用いる可能性があると報じられている。
a16zが両社に初めて投資した時点では、DatabricksとFivetranは直接的な競合関係にはなかったとされる。しかしその後、両社がそれぞれの事業領域を拡大するにつれ、互いの市場に参入し競合するようになった。
この問題はa16zだけにとどまらず、ベンチャー業界全体に広がる課題を提起している。ポートフォリオ企業が成長・多角化する中で、投資家が複数の取締役席を保有し続けることのリスクが改めて問われている。DOJの調査が進めば、VC各社における取締役兼任の慣行に対して新たな法的基準が設けられる可能性がある。
TechCrunchのポッドキャスト「Equity」では、Kirsten Korosec、Anthony Ha、Sean O'Kaneの3名がこの問題を詳しく分析し、今後のVC業界への影響を議論した。