米裁判所、政府のスパイウェア利用頻度を公開へ
原題: US courts will start publishing how often the government uses spyware
なぜ重要か
政府によるスパイウェア利用の透明性確保は、デジタル監視に対する公的監視の強化につながり、プライバシー保護規制や関連技術の政策論議に影響を与える。
米国の裁判所行政局は2028年のWiretap Reportから「スパイウェア・ハッキング」という新カテゴリを追加し、政府がリアルタイム通信傍受にスパイウェアを使用した件数を2029年より公開する。民主党のRon Wyden上院議員への回答として明らかになった。FBIは1998年以降ハッキングツールを使用してきたが、公開データは存在しなかった。
米国の裁判所行政局（Administrative Office of the U.S. Courts）は、政府がスパイウェアやハッキングツールを使用してリアルタイム通信を傍受した件数を、年次Wiretap Reportで公開する方針を明らかにした。新カテゴリ「スパイウェア・ハッキング」は2028年版レポートから導入され、その結果は2029年に公表される予定だ。
FBIは少なくとも1998年からハッキング技術やスパイウェアを活用してきたが、これまで連邦政府がどの程度の頻度でこれらの手法を利用しているかを示す公開データは存在しなかった。今回の変更は、民主党のRon Wyden上院議員への回答として明らかになったもので、同議員は政府の「不必要な秘密主義」を批判してきた。
裁判所行政局は約20年にわたり、年次Wiretap Reportを発行している。同レポートは毎年承認された通信傍受の件数を、連邦・州裁判官の別、実施州、捜査対象犯罪の種類などに分類して詳述している。通信傍受（ワイヤータップ）は通話・メッセージ・その他の通信へのリアルタイムアクセスを警察に与えるものであり、捜索令状より件数は少ないものの、大規模な監視につながる場合もある。過去には、1件のワイヤータップが3か月間に数百万件のテキストメッセージを収集した事例もある。
裁判所行政局の広報担当者はTechCrunchに対し、「年次レポートは全国各地から年間を通じて提出される個別フォームを集計したものであり、新データを反映するには報告書式と手続きを更新する必要がある」と説明した。
なお、今回の公開対象はSignalやWhatsAppの通話・メッセージなどリアルタイム通信の傍受に限られる。スマートフォンをリモートでハッキングして画像・ファイル・位置情報などの保存データを取得するケースは「捜索」として別の法的手続きに該当し、今回の対象外となる。