AppleがApp Store外購入に15%手数料案を提出
原題: Apple proposes to take a 15% cut of purchases made outside the App Store
なぜ重要か
App Store外取引への課金ルール確定はモバイルアプリ市場全体のビジネスモデルと競争環境に直接影響するため、業界注目度が極めて高い。
Appleは2026年8月14日、カリフォルニア北部地区連邦地裁に対し、iOSアプリ内の外部リンク経由での購入に対して15%の手数料を徴収する新たな手数料体系案を提出した。小規模デベロッパーは5%、Video/News/Mini Apps Partner Program参加者は10%、サブスクリプション更新も10%に設定されている。Epic Gamesとの長年の法廷闘争を受けた提案で、最高裁がAppleの審理停止申請を却下したことで提出を余儀なくされた。
Appleは2026年8月14日、米カリフォルニア北部地区連邦地裁への新たな提出書類の中で、iOS端末のアプリ内外部リンク経由で行われた購入に対する手数料の新たな体系を明らかにした。
提案された手数料体系は以下の通り。標準アプリ向けが15%、Apple Small Business Programに登録する小規模デベロッパー向けが5%、Video Partner Program・News Partner Program・Mini Apps Partner Programの各参加者向けが10%、サブスクリプション更新分も10%となっている。
この提出は、AppleとEpic Gamesとの間で続く長年の独占禁止法をめぐる訴訟の一環として求められたものだ。Appleはかつて外部リンク経由の購入に27%の手数料を課すとともに、デベロッパーがユーザーにリンクを提示する方法を制限するルールを導入した。これが裁判所の命令に対する法廷侮辱にあたるかどうかについて最高裁が判断を下すまで下級審の手続きを停止するようAppleは求めていたが、最高裁は同日この申請を却下し、Appleは手数料体系案を提出せざるを得なくなった。
Appleは、App Storeや関連ソフトウェアの維持に投資したコストを回収する手段として、外部リンク経由の購入に手数料を課す権利があると主張している。また同社は、Google Playが標準アプリに20%、特別プログラム参加アプリに15%、サブスクリプション更新に10%のリンクアウト手数料を設定しており、Epic GamesもこれらのGoogle Play条件に同意していると指摘し、自社の提案の妥当性を訴えている。