Signal、英国の監視強化政策に反対声明を発表
原題: Surveillance is not safety: A statement on the UK's latest threat to privacy [pdf]
なぜ重要か
暗号化技術とプライバシー保護を巡る政府と技術企業の対立が激化しており、デジタル権利の将来を左右する重要な議論
暗号化メッセージアプリのSignalが、英国政府のプライバシー脅威となる最新の監視政策に対して反対声明を発表した。同社は「監視は安全ではない」として、政府による通信監視の強化に警鐘を鳴らしている。
プライベートメッセージングアプリを提供するSignalが、英国政府による新たな監視政策に対する反対声明を公開した。声明のタイトルは「監視は安全ではない：英国のプライバシーに対する最新の脅威についての声明」となっている。Signalは以前から、政府による通信の監視や暗号化の弱体化を求める政策に強く反対してきた経緯がある。同社は、真の安全性は監視の強化ではなく、エンドツーエンド暗号化などのプライバシー保護技術によって実現されるという立場を一貫して取っている。英国では近年、テロ対策や児童保護を名目とした通信監視の法的枠組みが議論されており、技術企業との間で緊張が高まっている。Signalのような暗号化技術を重視する企業にとって、このような政策は事業運営の根幹に関わる重要な問題となっている。