FCCが携帯電話利用に本人確認義務化を提案、プライバシー団体が反対
原題: A Call to Action: Stop the FCC's KYC Regime
なぜ重要か
米国の通信規制強化は世界的な匿名通信規制の先例となり、プライバシー保護技術の発展に大きな影響を与える可能性がある
米FCCが2026年4月30日、携帯電話サービス利用前の本人確認（KYC）義務化を提案した。迷惑電話対策として政府ID確認などを求めるが、プライバシー専門家らは匿名通信の権利侵害だと批判。プリペイド携帯も対象で、家庭内暴力被害者や内部告発者への影響を懸念する声が上がっている。
米連邦通信委員会（FCC）が迷惑電話対策を名目に、携帯電話サービス利用者への本人確認（KYC）義務化を検討している。2026年4月30日に採択された規則制定提案では、通信事業者に対して顧客の身元確認を義務付け、氏名、住所、政府発行ID、代替電話番号などの収集を求めている。この提案はCarr委員長とGomez委員、Trusty委員により承認された。
プライバシー専門家らは強く反対している。ACLU上級政策アナリストのJay Stanley氏は、この規則がプリペイド携帯の匿名購入を不可能にし、低所得者、家庭内暴力被害者、プライバシーを重視する人々に害をもたらすと警告した。
暗号通貨専門家のJameson Lopp氏は、金融システムでのKYC要求が犯罪防止に効果的でないことを指摘。個人情報漏洩により偽造身分証明書の入手が容易になっているため、犯罪者は規制を回避できると主張している。匿名通信は内部告発者、記者、抗議活動参加者などにとって重要な保護手段であり、疑わしい行為として扱うべきではないとしている。