OuraがUltrahumanを再提訴、米国市場復帰を阻止へ
原題: Oura sues rival Ultrahuman again, threatening its U.S. smart ring comeback
なぜ重要か
スマートリング市場は急成長中で、Ouraの知財攻勢は新興勢力の米国参入コストを大幅に引き上げる可能性がある。
スマートリングメーカーのOuraは2026年10月22日、インドのライバルUltrahumanをテキサス州連邦裁判所に再提訴した。Ultrahumanの「Ring Pro」が自社の2件の特許（D804,471および12,769,363）を侵害していると主張し、販売差し止めと損害賠償を求めている。Ultrahumanは2025年の輸入禁止措置後、Ring Proの再設計で今年3月に米国市場へ復帰したばかりだった。
Ouraは今年10月22日、テキサス州連邦裁判所にUltrahumanとテキサス州の電子機器メーカーSVTronicsを共同被告として訴状を提出した。問題となっているのはUltrahumanが2月にリリースした「Ring Pro」で、Ouraはこの製品が自社の2件の特許を侵害していると主張している。
注目すべきは、特許番号12,769,363が訴訟提起のわずか2日前の10月20日に登録されたばかりであることだ。この特許は曲面バッテリー、回路基板、磁石、センサーなどの内部コンポーネントを組み込んだスマートリング設計を保護している。もう一方の特許D804,471はリングの外観デザインに関するものだ。
Ouraは訴状の中で、SVTronicsがテキサス州プレイノの施設でUltrahumanの指示・管理下においてRing Proを製造していると主張。製造・輸入・販売のいずれも特許侵害にあたると訴えている。
両社の法廷闘争は2023年にOuraがRing Airを巡って提訴したことに端を発する。2024年には米国国際貿易委員会（ITC）に別途申し立てを行い、2025年8月にRing Airの輸入禁止措置を勝ち取った。その後Ultrahumanはリングを再設計し、今年3月に米国税関・国境警備局（CBP）から好意的な判断を得て市場に復帰していた。
Ouraの広報担当者はTechCrunchへのコメントで「Ultrahumanには過去にOuraの技術を模倣してきた歴史がある。今回の再設計でも当社の特許侵害への対処は行われなかった」と述べた。同社はCBPの判断が以前の紛争に関わる特許のみを対象としており、今回提訴した2件の特許には及ばないとも主張している。
OuraはSamsungやRingConnなど複数のスマートリングメーカーに対しても特許訴訟を起こしており、知財戦略を通じた市場防衛を積極的に進めている。