OpenAIが株式5%を米国富裕基金へ寄贈提案
原題: OpenAI proposed donating 5% of its equity to a US sovereign wealth fund
なぜ重要か
AIトップ企業による政府系ファンドへの株式拠出は、AI産業の収益を国民に還元する新たなモデルとして政策議論を加速させる可能性がある。
OpenAIのCEO Sam Altmanが、同社株式の5%を米国の政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）に寄贈することを提案したと、Financial Timesが2026年7月2日に報じた。他のAI企業も同様の株式を拠出する案も含まれるが、詳細については未確定の部分が多く、正式な実施には議会承認が必要になる可能性がある。
Financial Timesが事情に詳しい2人の関係者を引用して報じたところによると、OpenAIのCEO Sam Altmanは同社株式の5%を米国政府系ファンドへ寄贈する案を提案した。提案の目的は「政権との良好な関係を確保し、政治的な反発に対処するため」とされている。他のAI企業も同様の出資比率を拠出することが想定されているが、具体的な条件については未確定の要素が残っている。
類似した協議はCNBCが2026年6月に報道しており、その後トランプ大統領も「株式の一部が米国民に還元される概念について議論した」と認めていた。ただし当時、具体的な出資比率は示されていなかった。Financial Timesの報道によれば、協議は現在も予備的な段階にあり、正式な措置には議会承認が必要になる公算が大きく、実現のハードルは高いとされる。
Altmanは公開の場でもAIに関する公的ファンドの構想を語っており、OpenAIは具体的な提案を段階的に明確化してきた。2026年4月に公表したポリシーペーパー「Intelligence Age のための産業政策」では、AIラボや関連企業に直接投資できる公的ウェルス・ファンドの設立を提言。「ファンドからの収益を市民に直接配分することで、資産や資本へのアクセス状況にかかわらず、より多くの人々がAI主導の成長の恩恵を受けられる」と記している。
一方、より強硬な案として上院議員のBernie Sanders（無所属・バーモント州）が2026年6月に「American AI Sovereign Wealth Fund Act」を提案した。同法案は「システム上重要」と見なされるすべてのAI企業の株式に対し一度限り50%の課税を行い、徴収した株式を公的ウェルス・ファンドに預け入れるものだ。GoogleやSpaceXのようにAIが事業の一部に過ぎない企業は、非AI部門を分離することで課税を免れることができるとされる。法案は現時点で委員会への付託には至っていない。