GoogleがAIで独立宣言を描くCMを公開
原題: New Google commercial imagines a Declaration of Independence written with help from AI
なぜ重要か
AIのブランドイメージ形成をめぐる大手テクノロジー企業の広告戦略と、その社会的受容の現状を示す事例として注目される。
Googleは2026年7月4日、米国独立250周年に合わせ、建国の父たちがGoogle WorkspaceとAIを使って独立宣言を起草する様子を描いたコマーシャルを公開した。「Group project, but make it 1776」をタグラインに、Google Docs、Google Meet、Geminiなどの製品をフィーチャーした内容で、YouTubeとInstagramでは概ね好意的な反応がある一方、Blueskyでは批判的な声も上がっている。
Googleは独立記念日（2026年7月4日）に合わせ、建国の父たちがGoogle WorkspaceとAI機能を活用して独立宣言を作成するという仮想シナリオを描いたコマーシャルを公開した。タグラインは「Group project, but make it 1776」。
CMでは、Thomas Jeffersonが草稿を執筆中にBen Franklinからテキストメッセージが届き、Google Docsで編集提案を行い、Google Calendarで会議をスケジュールし、Google Meetでリモート会議（参加者全員がカメラをオフにした状態）を実施、最終的に電子署名で文書を完成させるという流れが描かれる。
AI要素としては、国家の紋章に使う動物案を検討する「help me visualize」ツールの使用、GeminiによるミーティングのメモJSON取り、そしてKing George IIIからのドキュメントアクセスリクエストへの対応についてGeminiに助言を求めるシーンが登場する。また、映像自体がAI生成動画の特徴的な質感を持っているとの指摘もある。
CMのトーンは全体的にユーモラスで、Sam Adamsが「ビールで解決できないか？」と発言するシーンもある。また、以前のGeminiを使った感動路線のCMとは異なり、独立宣言の本文そのものをAIが改善するという示唆は意図的に避けられている。
YouTubeやInstagramでの視聴者コメントは概ね好意的だった一方、Blueskyでは「恥ずかしい」「場違い」との批判が多く、特にAIの扱いに批判が集中した。歴史家のAngus Johnstonは「実際にAIが登場する部分は驚くほど少ない」と指摘し、「コーンなファンタジージョークの中でさえ、AIが政治的組織化・執筆・人間の協働に有用だという主張は成立しない」とコメントしている。