Meta・Google・TikTokがカリフォルニア州法を提訴
原題: Meta, Google, and TikTok sue California AG over teen social media law
なぜ重要か
未成年向けSNS規制の合憲性が問われ、判決次第で米国内の類似立法の行方を左右する先例となり得る。
Meta、Google、TikTokの3社は2026年11月5日、カリフォルニア州検事総長Rob Bontaを相手取り、16歳未満ユーザーへの自動再生動画やパーソナライズフィードを禁止する州法「AB 1709」の施行差し止めを求める訴訟をそれぞれ提起した。同法は9月にGavin Newsom州知事が署名し、2027年1月の施行を予定。違反した場合、影響を受けた未成年1人につき最大5万ドルの罰金が科される。
カリフォルニア州議会が成立させたAB 1709は、16歳未満のユーザーに対して自動再生動画やパーソナライズされたフィードを提供することを禁じ、プラットフォームがこれらの機能を無効化しない場合、当該ユーザーのアカウントを削除することを義務付ける。違反1件につき最大5万ドルの罰金が設定されており、利用者数の多い大手プラットフォームにとっては実質的な事業継続リスクとなる。
Metaは訴状の中で、同法が編集上の判断に介入することで修正第1条が保障する表現の自由を侵害すると主張。さらにSection 230（通信品位法230条）が同法に優先するとも訴えている。TikTokのスポークスマンも「書店、テレビ局、ストリーミングサービスがいずれも採用している、ユーザーの好みに基づくコンテンツ推薦という長年の慣行を侵害する、あからさまに違憲な表現規制だ」と批判した。Googleも同様の法的論拠を示している。
一方、電子フロンティア財団（EFF）の州政策担当副局長Rindala Alajaji氏はプレスブリーフィングで、同法が年齢確認のために全ユーザーからより多くの個人情報を収集させることになり、プライバシー侵害を拡大させると警告。「オンライン匿名性を損ない、テック企業への権力集中をさらに進める」と述べた。また、Parklandの銃撃事件後の生存者たちによる「March for our Lives」運動や気候活動家Greta Thunberg氏のグローバルな影響力など、10代の若者によるSNS活用が社会的運動に果たした役割を挙げ、同法が若者の声を封じると指摘した。
青少年のSNS利用を制限する法律は世界的に増加傾向にあり、カリフォルニア州の今回の動きもその流れに沿ったものだが、3社が一斉提訴に踏み切ったことで施行前の法的争いは避けられない情勢となった。