中間選挙後、データセンター規制論争が激化へ
原題: After the midterms, a bigger clash over data centers could be coming
なぜ重要か
AI投資の屋台骨であるデータセンター建設が政治リスクと直結し始めたことで、ビッグテック各社のインフラ戦略そのものが見直しを迫られる局面に入った。
2026年11月3日の米国中間選挙で民主党が議会の過半数を制した。NBCの出口調査によると、有権者の80%近くが自分の地域へのデータセンター建設に反対し、約60%がデータセンターを投票の重要な判断軸と回答。今後、データセンターの建設場所や地域コミュニティへの権限に新たな制限が設けられる可能性が高まっている。
2026年の中間選挙で民主党が議会両院を制した結果、共和党が握る大統領府と真っ向から対立する構図が生まれた。その焦点の一つとなっているのが、AI向けデータセンターの急速な建設ラッシュへの反発だ。
NBCの出口調査では、回答者の過半数がAIは「利益よりも害をもたらす」と回答。80%近くが自分の近隣へのデータセンター建設に反対し、約60%がデータセンターの扱いを投票行動の「重要または決定的な要因」に挙げた。
反発は各州で具体的な結果を生んだ。Ohio州では、OpenAIが5,000億ドル規模のデータセンター構想（Nvidia主導で1,000億ドル超の資金調達を含む）を計画していたが、Metaが70万平方フィートの施設を予定していた郡がデータセンター建設禁止条例を可決。州内の複数の自治体でも建設反対の住民投票措置が相次いで成立した。Morgan Stanleyのアナリストは、民主党知事に当選したAmy Acton氏がOhioのデータセンター建設計画にとって大きなリスク要因になると予測する。
Texas、Maine、Michigan、Nevada、Georgia、South Carolinaでも、急速なデータセンター建設に反対を表明した候補者が議席を獲得した。テクノロジー・政策研究者のAnshi Bhatt氏は「お金で結果は買えないことが明らかになった」と述べ、地域の「悪役」を設定する手法が選挙戦略として有効に機能したと指摘する。
人種的公正を訴える組織Color of ChangeのCEO、Nadine Smith氏は今回の選挙を「この経済が誰のために作られているかを問う信任投票」と位置づけた。同氏はxAIがTennessee州Memphisに建設したガスタービン駆動のデータセンターを例に挙げ、安全保障の観点と地域住民への環境負担の双方を考慮すべきだと訴えた。
Goldman Sachsは、民主党の躍進を受け、GeorgiaやTexasなどでデータセンターの建設遅延が発生すると予測。今後は建設モラトリアムの拡大や、電力網アップグレードのコストを企業側が全額負担することを義務付ける法案が浮上する可能性がある。