メイン州知事がデータセンター建設一時停止法案を拒否権行使

メイン州知事Janet Millsは、新規データセンターの建設許可を一時停止する法案L.D. 307に拒否権を行使した。この法案が成立していれば、2027年11月1日まで全米初の州全体でのデータセンター建設モラトリアムが実施されることになっていた。法案にはデータセンター建設に関する調査と提言を行う13人の評議会設置も盛り込まれていた。データセンターへの公的な反対が高まる中、ニューヨーク州など他州でも同様のモラトリアムが検討されている。現在米国上院議員選挙に出馬している民主党のMills知事は州議会への書簡で、大規模データセンターが他州で環境と電気料金に与える影響を考慮すれば新規データセンターの一時停止は「適切」であり、Jay町のデータセンタープロジェクトに対する例外規定が含まれていれば「この法案に署名していただろう」と述べた。同知事によると、このプロジェクトは「地元コミュニティと地域から強い支持を得ている」という。法案を提案した民主党州下院議員Melanie Sachsは、Mills知事の拒否権行使が「すべての料金支払者、電力網、環境、そして共有エネルギーの将来に重大な潜在的結果をもたらす」と述べた。