自動車ナンバープレート読取履歴検索に令状が必要な理由
原題: License plate reader searches should require a warrant
なぜ重要か
カメラ網の拡大とAI解析の高度化により、ALPR規制の在り方は警察活動とプライバシー技術の双方に広範な影響を与える重要な政策論点となっている。
犯罪分析の研究者アンドリュー・ウィーラー氏は、警察による自動ナンバープレート読取装置（ALPR）の過去データ検索には令状が必要だと主張する論考を発表した。ヴァージニア州ノーフォーク市を相手取った訴訟「Schmidt v City of Norfolk」でIJの専門証人を務めた経験をもとに、現行の法的基準と技術的現実の乖離を指摘している。
犯罪分析・犯罪マッピングを専門とするアンドリュー・ウィーラー氏が、自動ナンバープレート読取装置（ALPR）の過去データ検索に令状を義務付けるべきだとする見解を自身のブログで公表した。ウィーラー氏はInstitute for Justice（IJ）の専門証人として「Schmidt v City of Norfolk」裁判に関与した経緯から本論を展開している。
同裁判では、ノーフォーク市警察によるALPR蓄積データの検索が違法な捜索に当たるかどうかが争点となった。裁判所は原告側の主장を退けたものの、判決文では「少なくとも現時点では」憲法上のプライバシー基準に反しないと述べるにとどまり、将来的に問題化し得ることを示唆した。
ウィーラー氏は現行制度の問題点として以下を挙げる。第一に、カメラは今後ますます普及するため、ALPR検索に令状が必要になるのは「もし」ではなく「いつか」の問題だと指摘する。第二に、リアルタイムの警告フラグ（盗難車の通過検知など）と過去の履歴検索を区別し、後者にのみ令状を求めても捜査を著しく妨げるわけではないと論じる。第三に、データを保持しない現状の運用は不正な検索を防ぐ効果がないうえ、正当な捜査での活用も制限しており「非常に有害」だと述べる。
法的な背景として同氏は、最高裁「Carpenter v US」判決を引用する。同判決は携帯電話の基地局位置情報（CSLI）取得に令状を要求し、包括的な位置追跡がプライバシーの合理的期待を侵害すると判断した。ALPRの大規模蓄積データも同様の論理が将来的に適用されると同氏は分析する。ウィーラー氏は最終的に、各州が州法によって令状手続きを法制化することが関係者全員にとって最善の解決策だと提言している。