John Deere、修理権をFTC和解で保証
原題: John Deere owners will get the right to repair equipment under FTC settlement
なぜ重要か
農業機器分野での「修理の権利」がFTC主導の和解で制度化されたことは、他業種への波及や規制の先例として業界全体に影響を与える可能性がある。
米連邦取引委員会（FTC）は、農業機械大手John Deereとの和解を成立させ、同社の機器オーナーが自ら修理を行う権利を確保した。この和解により、農家や独立系修理業者が診断ツールやソフトウェアにアクセスできるようになる。修理の権利をめぐる農業分野での規制当局の動きとして注目される。
米連邦取引委員会（FTC）は、農業機械メーカーの大手John Deereと和解協定を締結し、同社の機器を所有する農家などが自分でまたは第三者修理業者を通じて機器を修理できる権利を正式に保障することで合意した。
これまでJohn Deereは、独自のソフトウェアや診断システムへのアクセスを公認ディーラーに限定しており、農家が自ら修理を行うことが事実上困難な状況にあった。農業機器の故障は収穫時期などの重要な時期に深刻な損失をもたらすため、農家からの不満が長年にわたって蓄積していた。
今回の和解の下、John Deereは農家や独立系修理業者に対して、診断ソフトウェア、修理マニュアル、部品などへのアクセスを提供することが求められる。FTCはこの合意を「修理の権利」運動における重要な前進と位置づけている。
修理の権利（Right to Repair）は近年、農業機器のみならずスマートフォンや家電製品など幅広い分野で議論が拡大しており、複数の州が関連法を制定済みまたは審議中となっている。FTCも同問題を消費者保護の観点から重点課題として取り上げてきた。