FCCがプリペイド携帯を事実上禁止へ、全顧客の身元確認義務化を検討
原題: FCC wants to kill burner phones by forcing telecoms to get all customers' IDs
なぜ重要か
匿名通信手段の規制強化により、プライバシー保護とセキュリティのバランスを巡る議論が激化する可能性
米連邦通信委員会（FCC）が通信事業者に対し、新規・更新顧客全員の政府発行身分証明書番号と住所収集を法的に義務付ける提案を検討。詐欺対策が目的だが、プライバシー重視者やDV被害者、ジャーナリストに影響。プリペイド携帯の匿名購入が事実上不可能になる見通し。
FCCは通信事業者に対し、携帯電話契約者の個人情報収集を法的に義務付ける新規制を提案している。具体的には政府発行の身分証明書番号と住所の保存を求めており、これにより匿名でのプリペイド携帯購入が事実上不可能になる。提案の主目的は詐欺対策とされ、法人や外国人顧客については電話プランの使用目的やIPアドレスの収集も義務付けられる。しかし新規・更新顧客全員が対象となるため、プライバシーを重視する人々、DV被害者、ジャーナリストなどに大きな影響を与える見込み。米国自由人権協会（ACLU）のJay Stanleyは「これまで権威主義国家で見られた携帯電話登録制度が米国に導入される」と警告している。FCCは収集データが当局の様々な活動に活用できるとしているが、プライバシー擁護団体や市民権活動家は強い懸念を表明。低所得者層への影響も指摘されている。この規制案は米国における携帯電話契約の方法を根本的に変える可能性がある。