豪州、巨大テック企業にニュース対価支払い義務化
原題: Australia forces Big Tech firms to pay for news or face a 2.25% tax
なぜ重要か
巨大テック企業への課税による報道支援は世界初の試みで、各国の類似政策に大きな影響を与える可能性がある
オーストラリア政府は4月28日、Meta、Google、TikTokなどの巨大テック企業に対し、ニュース配信の対価支払いを義務付ける法案を発表した。企業が報道機関との商業契約を結ばなければ、現地収益の2.25%の税金を課す。契約数に応じて税率は1.5%まで軽減され、最大2億5000万豪ドルがオーストラリアの報道業界に還元される見込み。
オーストラリア政府が発表した「ニュース交渉インセンティブ法案（NBI）」は、Meta、Google、TikTokの3社を対象に、現地ニュースメディアとの商業契約締結を促進する仕組みだ。契約を結ばない場合は豪州収益の2.25%の課税を受け、契約数が増えるほど税率は下がり、最低1.5%まで軽減される。この制度により2億から2億5000万豪ドルが豪州の報道業界に流入すると見込まれる。
同法案は2021年に施行された「ニュースメディア交渉規範」の改良版で、前回の欠陥を修正している。2021年版では、プラットフォームがニュース配信を停止すれば支払い義務を回避できたため、Metaは2024年にニュース配信を中止し、豪州の報道機関で大規模な人員削減が発生した。新法案では、ニュース配信の有無に関わらず課税対象となるため、回避策は存在しない。
ウェルズ通信大臣は記者会見で「人々はFacebook、TikTok、Googleから直接ニュースを得ている」と述べ、アルバニージー首相は「記者は豪州メディア業界の生命線」と強調した。今回TikTokが新たに対象に含まれた一方、AIサービスは明示的に除外された。ムリーノ財務副大臣はAIについて「著作権問題を含む他の政策フォーラムで検討中」と説明した。