AnthropicのAmodei CEO、中国AIを警戒しつつオープンウェイトモデル禁止には反対と表明
原題: Anthropic’s Dario Amodei responds: doesn’t oppose open-weight models, but fears Chinese AI
なぜ重要か
AI覇権争いにおける安全保障とオープンソースの両立という難題が、業界リーダー間の公開論争に発展しており、今後の規制政策形成に直接影響する可能性がある。
AnthropicのCEO Dario Amodeiは2026年7月27日、同社がオープンウェイトモデルの禁止を支持しているとの憶測を否定する声明を発表した。一方で、中国共産党などの権威主義政府がAIを活用して軍事的優位を確立することへの強い懸念を示し、強力なチップへのアクセス制限やモデルの蒸留（distillation）への対策を求めた。
AnthropicのCEO Dario Amodeiは米国時間7月27日（月）午後、業界内で広まっていた「Anthropicが米政府による中国製オープンウェイトモデルの禁止、あるいはオープンウェイトモデル全般の規制を支持している」との見方に対して正式に反論するブログ記事を公開した。
Amodeiは「過去の私の文章を読んだことがある人なら、私がそのような禁止措置を有効な手段とは考えていないことを知っているはずだ。明確に述べておく。Anthropicはオープンウェイトモデルの禁止を主張したことは一切ない」と強調した。
この発言の背景には、Nvidia CEOのJensen Huangが7月25日（金）にX（旧X）へ初めて投稿し、Hugging Face・Meta・Microsoft・Mistral・Nvidiaなど多数のAI企業が連名で署名したオープンレターを共有したことがある。同レターは、オープンウェイトAIモデルへの「時期尚早な広範な規制」を課さないよう政策立案者に求める内容だった。
Amodeiはオープンウェイトモデルについて、「危険な能力を持たないオープンウェイトモデルは公共財だ。実行に必要なコンピュートコスト以外の費用はかからず、企業・開発者・研究者に価値を提供する」と肯定的に評価した。
その一方で、中国共産党（CCP）を「最も能力の高い」権威主義政府として名指しし、米国を上回る性能を持つモデルを構築して「恒久的な軍事的優位」を得ること、またはAIを自国民の抑圧に使用することへの懸念を表明した。CCP以外の権威主義政府も懸念対象に含まれるとも述べた。
さらにAmodeiは、AIがサイバーセキュリティ攻撃だけでなく「生物兵器攻撃」を可能にするリスクにも触れた。オープンウェイトモデルはガードレールの適用や利用監視が難しいため、こうした危険なシナリオでは特にリスクが高いと指摘。英国AI安全保障研究所の報告を引用し、一度公開されたオープンウェイトモデルは回収できないことも強調した。
Amodeiが求める対策としては、中国への高性能チップの輸出制限（既存の米国政策）の継続強化と、蒸留（distillation）技術を通じた知的財産の窃取への正式な取り締まり強化が挙げられた。米国政府はすでに、米国モデルに関わるIP窃取が確認された場合の制裁措置をちらつかせている。