IQM、欧州初の量子コンピュータ上場企業
원제: IQM, Europe’s first public quantum company, admits the future of the tech is uncertain
왜 중요한가
欧州初の量子コンピュータ上場事例として、量子業界の商業化進捗と投資家評価の指標となる重要な節目。
フィンランドの量子コンピュータ企業IQMが2026年7月3日、SPAC合併を通じてNasdaqに上場し、企業評価額は約19億ドルとなった。しかし上場初日の株価はIPO価格を下回って推移した。同社は目論見書で量子コンピューティング技術の大規模商業普及が「実現しない可能性がある」と認めており、これが市場の冷淡な反応につながったとみられる。
IQMは2018年にフィンランドのAalto大学からスピンアウトして設立された量子コンピュータのフルスタック企業で、欧州初の量子関連上場企業となった。同社はNasdaqにIQMXのティッカーで上場するとともに、翌日にはNasdaq Helsinkiへの上場も予定しており、フィンランドの政府系ファンドTesiからの継続的な支援を見込む。
同社CEO兼共同創業者のJan Goetz氏はTechCrunchに対し、「スーパーコンピューティングセンターやデータセンターへのコンピュータ販売と、クラウドを通じたコンピューティング時間の販売を行っている」と説明した。顧客数は2024年の8社から2025年には22社に増加しており、フィンランドのVTT技術研究センターやドイツのLeibniz Supercomputing Centreなどが含まれる。
ただし「量子優位性」—量子チップが古典的コンピュータを幅広い複雑なタスクで上回る段階—がいつ実現するかは誰にも不明であり、バイオテックや金融技術から暗号技術の刷新に至る用途の本格普及はその実現を待つ必要がある。
トランプ大統領の量子関連の大統領令を受け、米国エネルギー省(DOE)は2028年までに「世界初のフォールトトレラントで科学的に意義ある量子コンピュータ」の配備を約束。IQMはメリーランド州に量子技術センターを設立し、DOE傘下のオークリッジ国立研究所にコンピュータを導入済みであるため、この政策の恩恵を直接受けられると同社は説明している。本社機能はフィンランドに維持し、420人のうち3分の2はEspooに在籍、約100人がミュンヘンに拠点を置く。