英国、16歳未満のソーシャルメディア利用を全面禁止へ
原題: UK unveils sweeping social media ban for users under 16
なぜ重要か
児童の日常的なソーシャルメディア利用を法的に規制する国家規模の禁止令は、プラットフォーム企業のビジネスモデルと利用者獲得戦略に大きな影響を与える可能性。欧米での規制トレンドとして注視される。
英国のキア・スターマー首相は6月15日、16歳未満の児童によるソーシャルメディア利用を禁止する方針を発表した。Snapchat、TikTok、YouTube、Instagram、Facebook、Xが対象。WhatsAppなどのメッセージングサービスは除外される。禁止令は来春までの実施を予定。同国の調査では83%以上の保護者がソーシャルメディアのリスクが利益を上回ると回答した。
英国政府は、16歳未満の児童に対するソーシャルメディア利用禁止令の導入を公式に発表した。スターマー首相は記者会見で「ソーシャルメディアが子どもたちを不幸にしており、いじめやハラスメント、精神的害悪をもたらしている」と述べた。また「無限スクロール」などの機能は中毒性を持つよう設計されており、子どもたちが就寝時間や読書、屋外活動といった発達に必要な活動を奪っていると指摘した。
禁止対象には主要なソーシャルメディアプラットフォーム6社が含まれる一方、WhatsAppやSignalといったメッセージングアプリは除外される。加えて、AI「ロマンティックコンパニオン」チャットボットについては18歳以上のユーザーのみが利用可能とする制限が設けられる。
英国政府は事前に保護者、青少年、市民社会から意見聴取を実施。調査結果から83%以上の保護者が、ソーシャルメディアのリスクが利益を上回ると判断した。スターマー首相は「この禁止令は親たちの権力を取り戻し、子どもたちが本来あるべき幼少期を与えることを目的とした」と説明した。
専門家からは実効性に疑問の声も上がっているが、スターマー首相は実現可能との見解を示している。英国の動きは、2025年に初めて禁止令を導入したオーストラリアに続くもので、カナダ、フランス、デンマークなども独自の禁止制度の開発を進めている。英国政府は「他のいかなる国よりも広範な禁止令」だと主張している。