Trump政権が「超知能部隊」を発足
原題: Trump unveils his new Super Intelligence Force
なぜ重要か
米政府が「超知能」を公式用語として制度化したことで、AI規制の方向性が安全重視から競争優位へ明確にシフトする可能性がある。
米国のDonald Trump大統領は2026年10月4日、Truth Social上で新設機関「Super Intelligence Force」の設立を発表した。国家情報長官Jay Claytonが議長を務め、FTC委員長Andrew Ferguson、軍研究工学次官Emil Michael、人事管理局長Scott Kuporが副議長に就く。発足から120日以内にAIのリスクと機会に関する報告書を作成する。
Trump大統領は2026年10月4日朝、自身のソーシャルネットワークTruth Socialへの投稿で「Super Intelligence Force」の設立を正式に宣言した。同部隊の使命は、連邦政府の取り組みを統括し、「超知能（Super Intelligence）」分野での米国の世界的優位を維持することとされている。Trump氏は「産業革命やインターネットよりも大きい」と位置づけ、全米国民の利益保護と生活向上を掲げた。
背景には、2026年9月にさかのぼる経緯がある。AI安全性に関する議論を「Radical Left Dumocratが作ったデマ」と一蹴してきたTrump氏が、それでも「AI Force」を結成し「AI czar」を任命すると表明したことが発端だ。その後、大統領令で「AI」を「super intelligence」と呼び替える方針が打ち出され、今週ホワイトハウスに集まったテクノロジー企業幹部らが署名した拘束力のない安全宣言にもこの新呼称が採用された（宣言文には目立つ誤字も含まれていたと報じられている）。
Wall Street Journal の報道によると、Claytonは事実上のAI/SI「皇帝（czar）」として機能する。Claytonはかつて、中国などが前進する中で米国がAIから「撤退」するのは無責任だと発言しており、WSJに対しても「最大のリスクは先頭に立てないことだ」と改めて述べた。
部隊のチャーター（設置規程）は、「社会に対するSIが可能にする脅威への対応計画を策定しつつ、イノベーションと競争を阻害する過剰規制や規制の取り込みを防ぐ」と明記しているとされる。120日後にまとめられる報告書が具体的な政策立案につながるかが今後の焦点だ。