インド政府命令でBitchatがアプリストアから消える
原題: Jack Dorsey’s Bitchat disappears from app stores in India after government order
なぜ重要か
政府によるインフラ非依存型通信ツールの規制は、オープンソースソフトウェアと市民の通信手段を巡る国際的な法的議論を先鋭化させる。
Jack Dorseyが開発したインターネット不要の分散型メッセージングアプリ「Bitchat」が2026年10月3日、インド政府の命令を受けてAppleとGoogleのアプリストアから削除された。インド電子情報技術省が情報技術法第69A条に基づきAppleに削除を要求。TestFlight経由のアクセスも遮断され、Bitchatの公式ウェブサイトも国内の複数のISPで閲覧不能となっている。
Bitchatは2025年7月に公開されたオープンソースの分散型メッセージングアプリ。Bluetooth メッシュネットワークを使い、携帯回線やインターネット接続、中央サーバーを一切使わずに近距離デバイス間で暗号化メッセージを送受信できる点が特徴だ。
DorseyはX上で、インドの電子情報技術省が情報技術法第69A条を根拠にAppleへ削除命令を出したと明かし、Appleからの通知を公開した。同条はインド政府がオンラインコンテンツのブロックを命じる際の主要な法的根拠となっている。Appleの通知によれば、Bitchatはインド国外のApp Storeでは引き続き利用可能だが、ベータテストサービスのTestFlight経由のアクセスもインド国内では遮断される。Google Play側でも同日時点でダウンロード不能であることをTechCrunchが確認したが、Googleへの政府指示の有無は不明。Apple、Google、インドIT省はいずれもコメント要請に応じていない。
インド当局によるBitchat規制はこれが初めてではない。2026年7月にDorseyはインド当局がGitHubに対してBitchat関連のリポジトリ削除を命じたと明らかにしていた。当時の命令はコミュニケーションの傍受やユーザーの追跡を困難にする同アプリの設計を問題視し、インターネット遮断時にも機能継続できる点を指摘していた。ただしその際の法的根拠は中間業者の第三者コンテンツ責任を扱う別条項で、今回の第69A条とは異なる。
ニューデリーを拠点とするデジタル権利擁護団体「Internet Freedom Foundation」は今回の命令を違憲と批判。第69A条は違法な情報のブロックを対象としており、インターネット遮断時に機能するという理由でメッセージングアプリを規制する根拠にはなり得ないと主張している。また、ブロック命令とその根拠とされた違法コンテンツが公開されていない点も問題視している。
今回の措置は、インドで有権者名簿の変更をめぐる若者主導の抗議運動が再燃する時期に重なった。当局は抗議参加者複数人を拘束しており、政治的なタイミングとの関連も注目されている。