Zoox商用運行開始とUberのAV戦略
原題: TechCrunch Mobility: Zoox prepares for launch and Uber’s AV empire
なぜ重要か
NHTSAの商用免除はステアリングレス車両の法的枠組みを確立し、自動運転業界全体の商用化加速を後押しする先例となる。
Amazon傘下のZooxは2026年8月10日、NHTSAから取得した連邦免除を受け、ステアリングホイールやペダルを持たないカスタムロボタクシーの商用運行を開始する。最大2,500台・2年間の商用運行が認可された。またUberのCEOはAV展開に「今後数年間で100億ドル」を投じ12万台の無人車両を導入すると発言。MooveはシリーズCで2億5,000万ドルを調達し企業評価額21億ドルとなった。
Amazon傘下の自動運転スタートアップZooxは、2026年8月10日から正式に商用ロボタクシーサービスを開始する。同社のカスタム車両はステアリングホイールやペダルといった従来の連邦法上の安全装備を持たないため、商用運行にはNHTSA（米国道路交通安全局）からの特別免除が必要だった。今回取得した免除は、最大2,500台の車両を最長2年間にわたって商用運行できる内容で、従来の「技術実証目的」の免除とは区別される。Zooxはすでにラスベガスとサンフランシスコで乗客を乗せた試験走行を行っており、マイアミとオースティンでも早期乗客プログラムを開始している。
この免除はZooxにとっての単なる勝利にとどまらず、ステアリングホイールやバックミラーなどを持たない完全自律走行車を商用展開しようとする他のすべての開発企業にも道を開くものとなる。TechCrunchは、2人乗りの「Cybercab」を開発中のTeslaが恩恵を受ける最も明白な事例だと指摘している。
Uberについては、CEOのDara Khosrowshahiが同社の決算説明会において、「今後数年間で100億ドルを投じ、12万台の無人車両を展開する」と明言した。Financial Timesが事前に算出した金額とも一致する数字だ。UberはWaymo、Momenta、Avride、WeRideなど複数のAV企業とパートナーシップを結んでおり、さらに追加の提携も予定されているとされる。
また、アフリカ発のフィンテック出身企業Mooveは、シリーズCラウンドで2億5,000万ドルの資金調達を完了した。ラウンドはMubadala Investment CompanyがリードしWoven CapitalとIon Pacificが共同リードを務めた。現在ドバイに本拠を置くMooveは13カ国で4万2,000台以上の車両を運用するライドヘイルフリートオーナーへと進化しており、評価額は21億ドルに達した。同社はフェニックス、マイアミ、ラスベガス、そして将来的にロンドンでWaymoのフリートオペレーターとしても機能している。