OpenAI・Anthropic・GoogleがAI安全性で数週間協議
原題: OpenAI, Anthropic, Google have been in talks on AI safety for weeks
なぜ重要か
AI業界トップ3社の安全性協議は、自主規制と独禁法リスクが交差する前例のない業界再編の兆候であり、標準化団体の行方次第でグローバルなAIガバナンスの枠組みが変わりうる。
OpenAIのグローバル政策責任者Chris Lehaneは2026年9月15日（火）、同社がAnthropicおよびGoogle DeepMindとAI安全性について数週間にわたり協議してきたと記者団に認めた。この動きは、AnthropicのCEO Dario AmodeiがフロンティアAIのペース抑制と壊滅的リスク回避を訴えたエッセイ（同月土曜日公開）を受けたもので、OpenAIのSam AltmanらもAmodeiの呼びかけに賛同している。
LehaneはAI安全性に関する壊滅的リスクへの対応策を協議するため、ワシントンで米議員らとも接触していると報じられている。Amodeiのエッセイに対しては、OpenAIのSam Altman、GoogleのDemis Hassabis、SpaceX/AIのElon Muskといった業界リーダーが支持を表明。Altmanは、OpenAIもAnthropicに倣いサードパーティの評価機関を社内に受け入れ、安全性を監視させると述べた。
今回の協議が明らかになる中、法的リスクも浮上している。Altmanを含む関係者の一部は、企業間の調整が競争抑制とみなされた場合、独占禁止法に抵触する可能性があると指摘している。Amodeiのエッセイはこうした安全性協議に限定した政府の特例措置を提案したが、Lehaneは「特例は不要」との立場を示した。
The Informationによれば、3社はAI業界向け標準化団体の設立に向けて協力しているとされ、Altmanは社内向けに「政府の支援なしに進める必要がある」と語ったと伝えられている。Hassabisも7月、最先端モデルの審査や業界全体の開発速度調整を担うAI監視機関の設立を米国に求めていた。
一方、Trump大統領はAI安全への懸念を「でたらめ」と一蹴し、規制強化の必要性を否定。開発速度を落とせば中国に優位を譲ることになると主張している。大統領のAI顧問David Sacksも、AIによる実存的リスクへの懸念は誇張だと同調した。
Lehaneは同じ火曜日の会合で、フロンティアラボに「独立検証機関」の受け入れを義務付けるFRONTIER法の条項をOpenAIが支持すると表明した。TechCrunchはAnthropicとGoogle、OpenAIにコメントを求めている。