NYがゲーム所有権法案を発表
原題: NY announces game ownership bill requiring ownership rather than licensing
なぜ重要か
デジタルゲーム市場でライセンス問題が法制化されれば、パブリッシャーのビジネスモデルと消費者保護の均衡に業界全体が迫られる。
米ニューヨーク州の議員が、消費者にゲームの所有権を保障する法案を発表した。現行のライセンス販売方式を禁じ、正式な所有権を購入者に付与することを義務付ける内容で、サポート終了後もパブリッシャーがゲームを動作可能な状態に維持することも求める。デジタルゲーム市場の消費者保護を強化する狙いがある。
ニューヨーク州の議員が提出したこの法案は、デジタルゲームの販売形態に大きな変革を求めるものだ。現在、多くのゲームはライセンスの「販売」として処理されており、消費者は実質的にそのゲームを所有しているわけではない。サービス終了やプラットフォームのシャットダウン時に、ゲームが突然プレイ不能になるケースが近年相次いでいる。
この法案が成立すれば、パブリッシャーは消費者に対してライセンスではなく真の所有権を譲渡することが義務付けられる。さらに重要な点として、公式サポートが終了した後も、パブリッシャーはゲームが引き続き動作できる状態を維持しなければならない。具体的には、オフラインプレイへの対応やパッチの提供などが想定される。
この動きは、近年の「永久的な」デジタル購入が実際には一時的なアクセス権に過ぎないという批判が高まる中で浮上した。Ubisoft がオンラインのみのゲームのサーバーを停止した事例や、複数の大手パブリッシャーがデジタル版ゲームの配信を予告なく終了した事例が消費者団体の怒りを招いていた。
法案の詳細な条文や罰則規定はまだ精査中だが、業界団体からの反発は必至とみられる。ゲーム業界全体がデジタル販売へと移行している現状を考えると、この法案の行方は全米の立法にも影響を与える可能性がある。