NYCが詐欺的サブスク慣行を禁止、米初
原題: New York City to to ban deceptive subscription practices
なぜ重要か
米国初の都市レベルでのサブスク規制は、全国的な消費者保護ルールの先行事例となり得る点で業界への影響が大きい。
ニューヨーク市は2026年7月10日、消費者を不当なサブスクリプション契約や「ジャンク料金」に縛り付ける慣行を禁止する新規則を発表した。同規則は10月1日に施行され、違反企業には1ユーザーあたり525ドルの罰金が科される。米国の都市として初めての取り組みとなる。
ニューヨーク市消費者・労働者保護局は2026年7月10日、詐欺的なサブスクリプション慣行を禁止する新規則を発表した。Zohran Mamdani市政のもと、同市の消費者・労働者保護局長Samuel AA Levine氏が記者会見で明らかにした。
新規則は10月1日から施行される。ジム会員権やストリーミングサービスなどのサブスクリプションについて、解約を困難にする慣行を禁止するもので、簡単な解約手段を提供しない企業には1ユーザーあたり525ドルの罰金に加え、未払い料金の返還や追加罰金が科される。Levine氏は「解約のために30分間保留で待たされたり、書留郵便を送ったり、店舗に足を運んだりする必要はないはずだ」と述べた。
同時に、市は「ジャンク料金」と呼ばれる隠れた追加費用にも対処する規則案を提示した。この規則案では、アパート賃貸からスポーツイベントまで、あらゆる商品・サービスの販売時に、義務的な追加料金を含めた合計価格を最初から表示することを義務付ける。
賃貸に関する規則案が特に注目されている。ニューヨーク市では約70%の住民が賃貸生活を送っており、管理会社が「ボイラー管理費」や「ライフスタイル料金」などの名目で追加費用を請求するケースが増加している。こうした費用が実際の賃料を不動産サイトの表示価格より数百ドル高くしているとされる。賃貸向け規則案は現在、公開意見募集と公聴会のプロセスを経て正式採択が検討される段階にある。
米国の都市としてこれほど包括的なサブスクリプション・料金透明化規制を導入するのはニューヨーク市が初めてとなる。