Microsoft、全従業員の約25%に早期退職を提示
原題: Microsoft offers mass buyouts for roughly a quarter of its workforce
なぜ重要か
大手テック企業が人件費を削りながらAI投資を優先する構造転換が、業界全体の雇用モデルに与える影響は小さくない。
Microsoftが全従業員の約4分の1にあたる規模を対象に、希望退職（バイアウト）を提示したことが報じられた。Seattle Timesが報じたもので、具体的な対象部門や条件の詳細は現時点で明らかになっていないが、同社の大規模な人員再編の一環とみられる。
Seattle Timesの報道によると、Microsoftは全従業員の約25%に相当する規模を対象とした希望退職プログラムを提示した。Microsoftは2025年1月にも約6,000人規模の人員削減を発表しており、今回の希望退職はそれに続く形での追加的な組織再編とみられる。同社の総従業員数は約22万人とされており、25%は5万人以上に相当する大規模な施策となる。対象となる部門や具体的な退職条件、期限については現時点で公式な発表は確認されていない。Microsoftはここ数年、AI関連への投資を加速させる一方、コスト構造の見直しを進めており、人員構成の最適化を継続的に行っている。CEO Satya Nadella体制のもと、同社はCopilotをはじめとするAI製品への注力を強める方針を示しており、組織のスリム化と先端技術分野への集中投資を同時に進める戦略をとっている。今回の希望退職が強制的なレイオフとどのように使い分けられるのか、また対象従業員がどの程度応じるかは今後の焦点となる。