Microsoft、約6万人に早期退職を提示
原題: Microsoft offers buyouts to around 60,000 employees, reports say
なぜ重要か
AI投資加速を背景に大企業が人員構成を再編する動きが鮮明になっており、業界全体の採用・雇用戦略に影響を与えうる。
Microsoftは2026年10月26日、米国・カナダ・インド・英国の副社長職以下の一部チームに所属する約6万人を対象に、自主退職パッケージ（バイアウト）を提供すると報じられた。Business InsiderおよびBloombergが報道。Chief People OfficerのAmy Colemanが社内向けメモで通達した。データセンター、営業・マーケティング部門の従業員は対象外となっている。
Business InsiderとBloombergの報道によると、Microsoftは選定されたチームに属する副社長以下の従業員約6万人に対し、「Voluntary Exit Offer（自主退職オファー）」を提示した。対象国は米国、カナダ、インド、英国の4カ国で、データセンターや営業・マーケティング部門の従業員は除外される。
Chief People OfficerのAmy Colemanは社内メモの中で、「このオファーは、変革へのアプローチを進化させる重要な一歩であり、従業員が自らの次のステップを選べる柔軟性を高めるものだ」と説明した。また「社外へのキャリアを検討している対象者に、今この瞬間、サポートを受けながら移行する選択肢を提供する」とも述べた。オファーを受け入れた従業員には、通常の退職パッケージに準じた条件が適用されるという。
Microsoftは今年初めにも退職年齢に近い従業員を対象にバイアウトを実施しており、対象となった約8,750人のうち30%超が受け入れた実績がある。今回は規模が大幅に拡大しており、AIシフトに向けた人員構成の見直しという文脈で実施される。
MicrosoftはTechCrunchのコメント依頼に対し、記事公開時点で回答していない。