May MobilityがSPAC合併で上場へ、評価額14億ドル
原題: May Mobility is going public in a $1.4B SPAC deal
なぜ重要か
赤字続きのロボタクシー専業企業が公開市場でどう評価されるか、業界全体の資金調達の方向性を左右する先例となり得る。
自動運転ライドヘイリング企業のMay Mobilityは2026年9月16日、SPAC（特別目的買収会社）であるACP Holdings Acquisition Corp.との合併により上場すると発表した。評価額は14億ドル（約2,100億円）で、調達額は最大3億ドル超を見込む。同社は「米国初の自動運転ライドヘイリング専業上場企業」になると主張している。
May Mobilityは2017年創業の自動運転スタートアップで、今回の合併はヒューストン拠点の投資会社Atlas Credit Partnersが設立したSPAC、ACP Holdings Acquisition Corp.を通じて行われる。資金調達の内訳は、PIPE（公開株式への私募投資）で1億2,000万ドル、ACP Holdingsの信託口座から最大2億1,700万ドル。ただしSPAC株主が合併時に株式を買い戻す選択をした場合、May Mobilityへの資金流入は減少する可能性がある。
同社のビジネスモデルは「アセットライト・パートナーシップ優先」と位置づけられており、自社でロボタクシーを保有・運営するのではなく、フリートパートナーに自動運転車両を販売し、遠隔監視やソフトウェア更新の主導権を維持しながら固定料金またはトリップごとのライセンス料を受け取る仕組みだ。
現在の運営状況は、米国3拠点でトヨタ・シエナを使った自動運転サービスを展開。アトランタではLyftと提携し、ミネソタ州のEden PraireとGrand Rapidsでも乗客向けサービスを提供している。累計有料乗車回数は55万回以上、走行距離は100万マイル超。昨年の売上高は約1,000万ドルだったが、キャッシュバーンは約9,300万ドルに達した。
調達資金は、セーフティドライバー不要化に向けた研究開発、部品コスト削減のためのサプライチェーン投資、新規地域展開に充てる計画。テキサス州アーリントンではUberと連携した商業サービスを2026年末から2027年初頭に開始する予定で、日本での試験運用も立ち上がったばかりだ。
Tesla、Alphabet傘下Waymo、RivianなどAV関連の上場企業は存在するが、いずれも自動運転ライドヘイリング単独の企業ではない。May Mobilityの上場は、純粋なロボタクシー事業への市場の評価を測る試金石になると見られている。