ホワイトハウスがAIを「超知性」に改称
原題: It’s not AI anymore, it’s ‘super intelligence’ (according to the White House)
なぜ重要か
政府がAIの公式呼称を変更することで規制・調達・国際交渉の枠組みが変わる可能性があり、業界全体への波及効果は大きい。
2026年10月2日、トランプ大統領はAIを「super intelligence（超知性）」と公式に改称する大統領令に署名した。同週、ホワイトハウスはZuckerberg、Bezos、Musk、AnthropicのDario Amodeiら主要テック企業CEOをほぼ全員一堂に集め、トランプ大統領が「道徳的拘束力を持つ」と表現したAI安全に関する誓約書に署名させた。
トランプ政権は2026年10月初旬、AI政策をめぐる二つの大きな動きを同時に打ち出した。
一つ目は、AIの呼称を正式に「super intelligence（超知性）」へと変更する大統領令への署名だ。単なるブランディングの変更に見えるが、政府が公式文書でAIをどう位置付けるかを規定するもので、政策面での影響は小さくない。
二つ目は、主要テック企業CEOをホワイトハウスに集めてのAI安全誓約への署名。Mark Zuckerberg（Meta）、Jeff Bezos（Amazon）、Elon Musk、そしてAnthropicのDario Amodeiらが名を連ねた。トランプ大統領はこの誓約を「morally binding（道徳的拘束力を持つ）」と表現したが、法的拘束力があるものではない。
TechCrunchのポッドキャスト「Equity」では、Kirsten Korosec、Anthony Ha、Sean O'Kaneの3人がこれらの動きを掘り下げた。議論の焦点の一つは、消費者向けAIの厳しい経済性だ。MetaとOpenAIは製品の「顔」をより親しみやすくする方向へ動いているが、AIへの最大の投資資金は依然として企業向け（エンタープライズ）領域から流れている現実がある。
IPO市場の変化や複数のスタートアップ案件についても同エピソードで触れられている。注目すべき関連ニュースとして、バイラルAIエージェントのInstinctが評価額100億ドルで10億ドルのシリーズCを調達、AMDがFei-Fei LiのWorld Labsを82億ドルで買収する方針も報じられている。