ロボタクシー妨害に罰則、カリフォルニア新法
原題: Robotaxi operators will face fines for blocking first responders
なぜ重要か
罰則付き法制化はAV業界に安全対応コストの内部化を迫り、他州・連邦レベルの規制議論に先行事例を提供する。
カリフォルニア州のGavin Newsom知事が署名したSenate Bill 1246が成立。Tesla、Waymo、Zooxなどの自動運転車（AV）事業者は、ロボタクシーが緊急車両の活動を30分以上妨害した場合に罰金を科される。また現場への地上サポート提供も義務付けられる。2026年10月1日に報じられた。
カリフォルニア州で自動運転車（AV）の運行ルールを大幅に強化する新法「Senate Bill 1246」が成立した。Gavin Newsom知事が署名したこの法律は、ロボタクシーが警察や消防などの緊急対応を妨害した場合、AV事業者に対して現地での対応支援を義務付けるとともに、30分以上の妨害が続いた場合は罰則を適用する。
法律制定の背景には、カリフォルニア州で相次いだ問題事案がある。ロボタクシーが交通を遮断したり、犯罪現場に進入したり、緊急対応者の活動を阻害する事例が多発していた。米国最大のロボタクシー事業者であるWaymoは全米に約4,000台の商用AVを保有し、そのうち約1,200台がサンフランシスコ・ベイエリアで稼働している。TechCrunchが今年初めに実施した調査では、Waymoが問題発生時に消防士や警察官などの緊急対応者に車両の手動移動を依頼していた複数の事例が明らかになった。これを受け、連邦道路交通安全局（NHTSA）もAV開発企業に対して「解決策」を求める書簡を送付していた。
新法はさらに、AV事業者がリモートオペレーターを採用する際には米国内在住者に限定し、米国運転免許証の保有を義務付けた。これはAV各社のリモート運用の実態が不透明であることへの対応措置だ。現在、車両を遠隔から直接操作する「リモートドライバー」の存在を公式に認めているのはTeslaのみ。Waymoは自動運転システムが制御を保持したまま人間のスタッフがソフトウェアコマンドや誘導を提供する「リモートアシスタンス」方式を採用していると説明しており、「直接操作」とは一線を画している。
法案を提出したDave Cortese上院議員は「カリフォルニア州は自動運転車を受け入れてきたが、イノベーションのために公共の安全を犠牲にするわけにはいかない」と述べた。