FOSDEM 27でネット検閲に抗う開発者募集
原題: I refuse to accept a censored Internet. Join Me at FOSDEM 27
なぜ重要か
国家レベルの高度な検閲に対抗するオープンソースツールの設計思想と横断連携の議論は、デジタル人権の実装面で業界全体に影響する。
オープンソース開発者カンファレンス「FOSDEM 2027」にて、「Digital Dissident Devroom」のマネージャーを務めるBogomil Shopov氏が2026年10月25日、発表者の募集を開始した。ロシア・イラン・中国など権威主義国家の検閲回避ツールをテーマに、開発者・研究者・活動家を一堂に集め、ツール間の連携や脅威モデルの共有を議論する場を設ける。発表希望者はFOSDEM公式CFPポータルから申請できる。
「Digital Dissident Devroom」は、検閲回避・匿名通信・内部告発・証拠保全といった複数ツールの「連鎖全体」を横断的に議論することを目的としたセッション枠だ。Shopov氏は、権威主義体制下で生活する人々は単一のツールではなく、複数ツールの組み合わせに依存していると指摘する。ネットワークへのアクセス（検閲回避）から始まり、メタデータを漏らさない通信、証拠の安全な保管・公開、そして身元を明かさない告発まで、各段階のどこかが破綻すれば全体が崩れる。
ロシア・イラン・中国では、国家による許可リスト制、TLSおよびQUICのフィンガープリンティング、ディープパケットインスペクション（DPI）と能動的プロービング、プロトコル別スロットリング、アプリストアからの検閲回避ツール削除、「ソブリンインターネット」ルーティングなど、検閲手法が急速に高度化している。
一方、開発者側はプラガブルトランスポートやドメインフロンティングの代替手法、ミックスネット、分散型・メールベースのメッセージングなどで対応を進めているが、進歩は速い反面、プロジェクト間の連携が断片化したままだという。
FOSDEM 2026でもVitaly Repin氏による「The Russian Censorship Circumvention」講演がNetworkトラックで大きな注目を集めたが、関連トークは複数のトラックに分散していた。今回のDevroomはこうした分断を解消し、検閲回避・匿名化・メッセージング・内部告発ツールの開発者を一つの場に集めることを狙っている。
セッションの採否は、ツールチェーン全体への貢献度（相互運用性・共通脅威モデル・障害データの共有・エンジニアリング実践）を基準に判断される。製品売り込みは歓迎されない。