GoogleがフィンランドでAIデータセンター建設前に森林300ヘクタールを伐採
原題: Google cleared 300 hectares of Finnish forest
なぜ重要か
欧州での環境規制とAIインフラ投資の衝突は今後も続く可能性があり、Big Techの大規模開発における許認可プロセスの在り方が問われている。
Googleのフィンランド現地法人Tuike Finland Oyが、環境影響評価の完了前にフィンランドの森林約300ヘクタール（サッカーコート約420面相当）を伐採していたことが判明した。フィンランドの許可・監督庁（LVV）が2026年9月、同社に対して説明を求めた。Googleは€130億を投じたAIインフラ整備の一環として同地での開発を進めている。
問題の発端は2026年9月、フィンランドの許可・監督庁（Lupa- ja valvontavirasto、以下LVV）がTuike Finland Oy（TFO）に対して書面で説明を求めたことだった。TFOはGoogleがフィンランドにおけるAI特化型データセンター整備のために設立した現地法人で、投資総額は€130億に上る。
LVVが問題視しているのは、プロジェクト全体の環境影響評価が完了する前に、大規模な森林伐採がすでに実施されていた点だ。衛星画像を含む公開情報によれば、伐採された面積は約300ヘクタールに達するとされる。
Googleは「伐採はフィンランドの法令に完全に準拠しており、重要性の高い環境保全区域を傷つけないよう事前に現地調査を行った」と主張している。一方、フィンランド自然保護協会の会長Hanna Halmeenpääは衛星画像を根拠に、本来保護されるべきエリアがすでに伐採されていると反論。LVVに対し、正式な許可取得前に伐採が行われたかどうかを検証するため、工事全体の一時停止を要請している。
フィンランドは環境保護基準において世界トップレベルに位置づけられる国だ。大規模なデータセンター建設は土地利用と電力消費の両面で環境負荷が大きく、地域社会からBig TechのAIインフラ拡張に対する批判の声が高まっている。今回の問題は工事の中断につながる可能性もあり、米国や欧州で相次ぐデータセンター計画の遅延と同様の構図となっている。LVVの最終判断次第では、欧州全体のデータセンター開発手続きに影響を与えかねない。