日本最大級IPOのGo、ロボタクシーと買収に注力
原題: Go eyes robotaxis and acquisitions after Japan’s biggest IPO of 2026. Here’s why it matters
なぜ重要か
日本のタクシー運転手不足は業界全体の死活問題。Goのロボタクシー投資は業界再編の契機となり、自動運転技術の実用化加速を示唆する動きとして注視される。
日本の大手配車アプリGoが6月18日にIPOを実施し、88.6億円（5億5300万ドル）を調達した。2026年の日本最大級IPOで、同社はロボタクシー事業の研究開発と事業買収に調達資金を充当する計画。日本の深刻なタクシー運転手不足を解決するのが狙い。
配車アプリのGoが東京で上場した。IPO価格は1株2400円で、公開株式の売却によって88.6億円を調達した。ブラックロック、ウェリントン・マネジメント、M&Gインベストメント・マネジメントなどの大手機関投資家が出資している。上場初日の金曜日の終値は2314円で、IPO価格から約4%下落した。
Goは1977年にタクシー事業者として設立され、現在日本最大級の配車アプリを運営している。アプリダウンロード数は3500万件、提携車両数は8万5000台、タクシーアプリ市場での使用時間シェアは80%で、全47都道府県のうち46を対象に運営している。
Goの成長戦略はロボタクシー事業に注力している。これは日本のタクシー業界が直面する深刻な運転手不足が背景にある。日本の運転手数は近年20%近く低下しており、高齢化により回復の見込みは薄い。2024年に日本でもライドシェアサービスが開始されたが、利用可能地域が限定され、運転手がタクシー会社の雇用である必要があるなど制限が多く、不足解決につながっていない。
GoはAlphabetの自動運転企業Waymoと日本最大級のタクシー事業者の一つである日本交通と提携し、ロボタクシー事業を推進している。Goは同パートナーシップの戦略調整を担当する。ただしGoは自社で自動運転システム開発には投資しない方針を示している。
CEOの中島寛治氏は以前、Goは自動運転システムに自社投資しないとNikkei Asiaで述べている。完全自動運転の実現時期は未定だが、同社スポークスマンは「技術検証と認可取得が完了した時点で、人間の専門家なしで完全自動運転を開始する予定」と述べた。
一方、従来事業の競争力強化にも取り組んでいる。カカオT、Alipay、WeChat Payとの提携により、韓国、中国、台湾からの訪日客が同アプリで配車可能にしている。