核融合スタートアップが政府に株式提供、260億円超の助成と引き換え
原題: Fusion startups are giving the government shares in exchange for awards. Is it worth it?
なぜ重要か
政府が株式取得を条件とする新方式は、米スタートアップへの公的資金のあり方を根本から変える可能性があり、核融合業界だけでなく幅広いディープテック分野の資金調達構造に影響する。
米商務省はCHIPS・科学法に基づき、核融合スタートアップのHelionとCommonwealth Fusion Systems（CFS）に計2億6000万ドル（約390億円）の助成金を交付した。HelionはR1億7500万ドル、CFSは8500万ドルを受領。両社はいずれも政府に対して議決権なし株式を付与することに同意しており、Trump政権が推進する「政府も果実を得る」新モデルの適用事例となった。
米商務省は2026年10月、核融合関連技術の国内開発を支援するため、HelionとCFSに総額2億6000万ドルの助成金を交付した。資金の用途は両社の炉心制御・電力供給に用いられる先端半導体の開発で、CHIPS・科学法（2022年）が根拠法となる。
金額の内訳はHelionが1億7500万ドル、CFSが8500万ドル。ただし両社の調達実績と比較すれば小規模だ。CFSはこれまでに約40億ドル、Helionは約32億ドルの資本コミットメントを持ち、今回の助成金はその一部に過ぎない。
注目すべきは条件面だ。Trump政権はこれまでの「非希薄化補助金（政府が直接リターンを得ない形式）」から転換し、政府が非議決権株式を受け取る新方式を押し進めている。スタートアップ支援で政府が株式を取得する事例の積み重ねが、今回も踏襲された格好だ。
核融合業界の団体「Fusion Industry Association」によれば、民間投資はこの10年で140億ドル超に達したものの、中国など他国の国家主導投資に対抗するには不十分という。同団体は昨年、政府に対して一時的な100億ドル規模の支援を要請しており、そのうち54億ドルをスタートアップへの直接投資に充てるよう求めていた。
CFSの広報担当者はTechCrunchに対し、「他国は商業核融合産業を加速させるために数十億ドル規模の国家資金を投入している。今回の100億ドルの要請は、エネルギー省の融合ロードマップが示す研究インフラを整備し、米国内産業が中国と競争できる状態を作るためのものだ」とコメントした。