VivoとDixonのJV承認、インドスマホ製造の新局面
原題: After Apple, India’s smartphone manufacturing boom enters new phase with Vivo JV
なぜ重要か
AppleのみならずVivoら中国ブランドが現地合弁でインド輸出製造を本格化すれば、インドの世界スマートフォン供給網での存在感がさらに拡大する転換点となる。
インド政府は2026年7月9日、中国VivoとインドのメーカーであるDixon Technologiesによるスマートフォン製造合弁会社を承認した。2024年12月に発表されながら遅延していた計画が前進した形で、Dixonが51%、Vivoが49%を保有する。Appleが牽引してきたインドのスマートフォン輸出拡大を、中国ブランドにも広げる契機となる可能性がある。
インド政府は、中国のスマートフォンメーカーVivoとインドの電子機器受託製造大手Dixon Technologiesの合弁事業を承認した。この合弁会社はDixonが51%の過半数株式を保有し、Vivoが残り49%を持つ構造となっている。
同合弁会社は、Vivoが保有する一部の製造資産を取得し、Vivoのスマートフォン受注の一部をインドで製造するほか、他ブランド向けの電子製品製造も手掛けることができると、Noida拠点のDixonが株式取引所への届け出で明らかにした。
今回の承認は、インドが2020年の中印国境衝突を受けて導入した投資規制——陸上国境を接する国からの投資に追加の政府審査を義務付ける規則——に基づくもので、中国資本を含む投資案件として審査が行われた。
インドのスマートフォン製造は近年、Appleとそのサプライヤー（FoxconnやTataなど）が主導して急拡大してきた。Counterpoint Researchのデータによると、現時点でAppleはインドのスマートフォン輸出量の57%を占める。一方、VivoやXiaomi、Oppoなど中国ブランドはインド国内販売市場の72%を握るものの、輸出への貢献は10%未満にとどまっており、輸出拡大の余地は大きい。
Oppo、Vivo、Xiaomiといった中国ブランドは近年、インドで税務・規制上の調査に直面しており、インド企業に過半数の経営権を渡すことが持続可能な事業モデルとして注目されるようになっている。Counterpoint Researchのリサーチディレクター、Tarun Pathak氏は、Dixon-Vivoのような現地パートナーシップは中国ブランドに安定した事業運営モデルを提供するとともに、インドが推進する電子機器製造への国内参加拡大方針とも合致していると指摘した。
アナリストらは、今回の51/49という合弁構造がインドにおける中国スマートフォンブランドの製造展開モデルとして業界の「テンプレート」になり得るとみている。