X、豪州の16歳未満SNS禁止法が国際法に干渉と主張
Judul asli: X Says Australia’s Under-16 Social Media Ban Risks Interfering With Foreign Law
Mengapa Ini Penting
SNS未成年規制の国際的な広がりの中で、プラットフォームと各国規制当局の対立が深まっている。
XはオーストラリアのSNS未成年禁止強化案に対し、情報収集権限が国際法の礼譲に違反する可能性があるとして、議会への提出書類で撤回を求めた。
Elon MuskのプラットフォームXは2026年7月29日、オーストラリア議会に提出書類を公開し、16歳未満のSNS利用禁止を強化する修正案の撤廃を求めた。Xは提案されている情報収集権限を「非常に侵襲的」と批判し、非オーストラリア在住者へのデータや文書の提出要求は「国家間の礼譲（comity of nations）」に問題を生じさせる可能性があると警告した。また、個人への罰則強化案も「不当かつ不均衡」と反発した。
オーストラリアは2024年12月に16歳未満のSNS利用を禁止し、2026年5月にはXが子どもの安全対策への不遵守を理由に46万3,000豪ドル（約4,600万円）の罰金支払いを命じられた。
ロンドン大学クイーン・メアリー校のインターネット法教授Julia Hörnleは「オーストラリアでの事業活動に関する文書開示を規制機関が命じることは全く問題ない」とXの主張に懐疑的な見方を示した。一方、国際法研究者のStefania Di Stefanoは情報収集権限より、未成年への一律禁止そのものが「子どもの表現の自由や情報へのアクセス権の観点から不均衡」と述べた。