米最大電力グリッド、データセンターへの一時停電措置を検討

米国最大の電力グリッドを運営するPJM Interconnectionは、電力不足時に50メガワット以上のデータセンターなど大口利用者への電力供給を一時的に削減する方針を明らかにした。措置は2027年6月から開始される予定で、対象となる顧客には補償が支払われる。停電の事前通知は30分から数日前に行われる見込み。

この決定は、データセンターの急速な建設増加により、電力需給が逼迫していることを背景にしている。2035年までにデータセンターの電力消費量は現在の4倍に達すると予測されており、PJMの管轄区域では過去1年間で卸売電力価格がほぼ2倍に上昇した。PJMの独立市場モニターはデータセンターをその主要因と指摘している。

この措置を受け、多くのデータセンターが自家発電設備の導入を迫られる可能性がある。ディーゼル発電機の利用も想定されるが、連邦規制ではデマンドレスポンス用途に年間50時間、緊急時・メンテナンス用途に年間100時間までの使用が認められている。なお、Vantage Data Centersはバージニア州北部の96MWデータセンター近隣でのディーゼル発電機による健康被害に関する報告をめぐり、環境当局との連携について批判を受けている。PJMの管轄は67万人の顧客をカバーし、バージニア州からイリノイ州に及ぶ。