FTCとJohn Deereの和解、修理する権利運動の大勝利
Original : The FTC Settlement With John Deere Is a Huge Win for the Right-to-Repair Movement
Pourquoi c'est important
独占的修理エコシステムへの規制介入が農業・消費者修理権の先例となる
米FTCは2025年の訴訟に基づきJohn Deereと和解。農家とサードパーティ修理業者に、公式ディーラーと同等の修理ツール・ソフトウェアへのアクセスを10年間保証することをJohn Deereに義務付けた。
米連邦取引委員会（FTC）は7月8日、農機具メーカーJohn Deereとの和解を発表した。2025年に提起された訴訟では、同社が修理サービス市場において「違法に独占的地位を獲得・維持した」と指摘されていた。
和解条件により、John Deereは今後10年間、農家やサードパーティの修理業者に対し、公式ディーラーと同レベルの機器・ソフトウェア・修理リソースへのアクセスを提供することが義務付けられる。これにはエラーコードの読み取り・リセットや他ソフトウェアとのペアリング機能も含まれ、FTCが履行状況を監視する。
農家による修理権運動は10年以上続いており、FTCは2021年にLina Khan前委員長のもとで本格的な調査を開始。2022年のクラスアクション訴訟では今年4月に9,900万ドルの支払いが別途合意されたが、修理権擁護団体Repair.orgはこのFTC和解の方が農家にとってより実質的な恩恵があると評価する。John Deere側は「この合意は当社がこれまで進めてきた取り組みの延長線上にある」と声明した。