他人名義のCashApp詐欺で無実の女性が逮捕
原題: Woman charged with computer fraud due to scam CashApp account being in her name
なぜ重要か
SSNなど基本的な個人情報だけで金融アカウントを開設できる現状が、無実の市民に刑事責任を負わせるリスクを生んでいる点は、本人確認の制度設計全体への問題提起となる。
ペンシルバニア州在住のAmanda Smith氏は2026年4月、自分名義で作られたCashApp詐欺アカウントを理由にコンピュータ詐欺の容疑で逮捕された。詐欺師がSmith氏のSSNと生年月日を使ってアカウントを開設し、Facebook Marketplace上で被害者から1,000ドルを騙し取った事件に巻き込まれた形だ。Smith氏はCashAppを使ったことがなく、アーカンソー州に行ったことすらないと主張している。
2026年4月のある午後、Smith氏は自宅の扉を開けると地元の保安官に迎えられた。逮捕状の容疑はコンピュータ詐欺。しかし彼女はアーカンソー州に行ったことがなく、自分の言葉を借りれば「テクノロジーに詳しくない」人物だ。その場で手錠をかけられ、地元の拘置所に3泊することになった。
事件の経緯はこうだ。何者かがSmith氏の社会保障番号（SSN）と生年月日を使ってCashAppアカウントを開設。そのアカウントを使い、Facebook Marketplace上で別の被害者を騙して1,000ドルを送金させた。Smith氏本人はCashAppを一度も利用したことがないと主張している。
問題はその後さらに深刻になった。Smith氏側が事情説明のためCashAppにアカウント情報の開示を求めたところ、「アカウントの所有者であることを証明できない」として拒否された。つまり詐欺師が彼女の個人情報で作ったアカウントの情報を、本人である彼女が取得できないという矛盾した状況に陥った。
この状況は逮捕から6か月以上続いており、Smith氏は刑事事件を抱えながら自身の無実を自ら証明するよう実質的に求められている。アイデンティティ詐欺の被害者が、情報へのアクセスを持つプラットフォームの協力なしに冤罪と闘わなければならないという構造的問題を、本件は浮き彫りにしている。