AnthropicのIPO後、本当の支配者は誰か
原題: Who’s really in charge at Anthropic after the IPO?
なぜ重要か
AIの安全性と株主利益のバランスをどう制度設計するかは、今後の上場AI企業のガバナンス標準に影響し得る重要な先例となる。
Anthropicは2026年のIPOに向け、上場後も一般株主が主要意思決定にほぼ関与できない複雑なガバナンス構造を採用することをTechCrunchが報じた。取締役会の過半数を選任する権限はLong-Term Benefit Trust（LTBT）が保有し、7人の創業者グループは株主議決権の50.1%を持つ特別株式クラスを通じて取締役3人を選出できる。
Anthropicは2021年創業のAI安全性重視の企業で、IPOが近づくにつれ、その独自のガバナンス設計が注目を集めている。TechCrunchの報道によると、同社の支配構造は大きく4層に分かれる。
第1層は「公益法人（Public Benefit Company）」としての法的地位だ。これにより取締役会は株主価値だけでなく、AI安全という公的使命を優先した意思決定を訴訟リスクなしに行える。現取締役会は会長のDaniela Amodei社長、CEO兼兄のDario Amodei、Netflix共同創業者のReed Hastings、元Microsoft・GM CFOのChristopher Liddell、Novartis CEOのVas Narasimhan、Spark CapitalのYasmin Razaviで構成される。
第2層は「Long-Term Benefit Trust（LTBT）」の存在だ。LTBTはClass T株式を保有し、取締役会の過半数にあたる「Class T directors」を選任・解任できる独立機関。元連邦準備制度理事会議長のBen Bernanke、国家安全保障専門家のRichard Fontaine、Harvard物理学者のChristopher Stubbsらが参加し、元GiveWell常務のNeil Shahが議長を務める。現在1議席が空席で、既存メンバーが後任を選ぶ仕組みだ。
第3層は創業者7人が保有する特別株式クラス。全員が合意すれば株主議決権の50.1%を行使し、取締役3名を選出できる。創業者間で過半数合意が取れない場合のみ、普通株式と同比率で議決権が行使される。
第4層は取締役会によるLTBTへのチェック機能。LTBTが特定の「Specified」取締役を指名または正当な理由なく解任しようとした際、取締役会の指名委員会がこれを拒否し、最終判断を全社員投票に委ねることができる。
一般投資家が取締役選任に実質的に関与できる余地はほぼなく、Silicon Valleyでも類を見ない複雑な構造となっている。