米国が海外製ルーター販売禁止、国家安全保障理由で
原題: What You Need to Know About the Foreign-Made Router Ban in the US
なぜ重要か
米国のサイバーセキュリティ政策強化により、グローバルなネットワーク機器市場の競争環境と供給体制に大きな影響を与える可能性がある
米連邦通信委員会（FCC）が国家安全保障上の懸念を理由に、海外製の新規消費者向けWi-Fiルーターの販売を禁止した。既存の家庭用ルーターや現在販売中の製品は対象外だが、新製品はFCC承認が必要となる。製造業者は免除申請が可能。
FCCは「悪意ある行為者が海外製ルーターのセキュリティ脆弱性を悪用し、米国家庭への攻撃、ネットワーク破壊、スパイ活動、知的財産盗取を実行している」と述べ、海外製消費者向けルーターを「米国の国家安全保障に受け入れがたいリスクをもたらす」機器リストに追加した。同委員会は、Volt、Flax、Salt Typhoonといった重要インフラを標的とするサイバー攻撃にも海外製ルーターが関与したと指摘している。この禁止措置は新規販売のみが対象で、既に米国内で使用中または販売中のルーターには適用されない。しかし、米国外で製造される新製品は、米企業製であってもFCC承認が必要となる。現在市場の大部分を占めるNetgear、TP-Link、Asus、Amazon Eero、Google Nest、Synology、Linksys、Ubiquitiなどの主要ブランドがこの定義に該当する。製造業者は国防省と国土安全保障省への条件付き承認申請が可能で、所有権、取締役会構成、製造国などの詳細情報提出が求められる。