バージニア州、位置情報データの販売を禁止
原題: Virginia bans sale of geolocation data
なぜ重要か
位置情報データの販売規制が全米で連鎖的に広がっており、データブローカー業界や広告技術分野のビジネスモデルに直接影響を与える重要な規制動向である。
2026年4月13日、バージニア州知事Abigail Spanbergerは法案S.B. 388に署名し、Virginia Consumer Data Protection Act（VCDPA）を改正して位置情報データの販売を禁止した。同法は2026年7月1日に発効する。バージニア州はMarylandおよびOregonに続き、位置情報データの販売を禁止する3番目の州となった。
2026年4月13日、バージニア州知事Abigail Spanbergerは法案S.B. 388に署名した。これにより、Virginia Consumer Data Protection Act（VCDPA）が改正され、位置情報データの販売が禁止される。新規定は2026年7月1日に発効する。
VCDPAにおける「販売」の定義は他州の包括的プライバシー法と比べて狭く、「コントローラーが第三者に対して金銭的対価と引き換えに個人データを提供すること」と規定されている。一方、同様の規制を先行して導入したMarylandおよびOregonでは、「販売」の定義がより広く、「金銭的対価またはその他の価値ある対価」との交換も含まれる。
バージニア州の立法はより広い規制の動きの一部でもあり、California、Massachusetts、Vermont、Washington Stateなど複数の州でも同様の禁止措置を含む法案が提案されている。
背景として、2025年3月にはCalifornia州司法長官が位置情報データ業界への調査を開始し、2024年にはFTCがあるデータブローカーに対して位置情報データの販売を禁じる和解命令を下すなど、規制当局による監視が強まっていた。こうした連邦・州レベルの動向が今回の立法活動を後押しした形となっている。