米政府、量子コンピューティング9社に20億ドル出資
原題: US government takes $2 billion equity stake in nine quantum computing firms
なぜ重要か
米政府の量子コンピューティング分野への大規模投資により、中国との技術競争で優位性確保を目指す戦略的意義がある
米商務省は5月21日、IBM、GlobalFoundriesなど量子コンピューティング企業9社に総額20億ドルの株式投資を行うと発表した。IBMは10億ドル、GlobalFoundriesは3億7500万ドルを受け取る。トランプ政権は戦略的技術分野への政府介入を拡大している。
米商務省は量子コンピューティング企業9社と意向書に署名し、総額20億ドルの株式投資を実施すると発表した。最大の受益者はIBMで10億ドル、GlobalFoundriesが3億7500万ドルを受け取る。その他、PsiQuantum、Atom Computing、Infleqtion、Quantinuum、Rigettiが各1億ドル、Diraqが最大3800万ドルを受け取る予定。発表を受けて量子関連企業の株価は急騰し、IBMとGlobalFoundriesは時間外取引で6%超上昇、D-Wave Quantumは20%超上昇した。受益企業の中にはトランプ・ジュニア氏がパートナーを務める1789 Capitalが投資するPsiQuantumも含まれている。ハワード・ルトニック商務長官は「これらの戦略的量子技術投資は国内産業を構築し、数千の高給米国雇用を創出する」と述べた。この措置はトランプ政権による市場介入の一環で、半導体や重要鉱物などの戦略分野企業に対し、補助金と引き換えに株式を取得している。昨年は商務省がIntelの株式10%を取得している。