英政府、Appleへの秘密暗号化命令の存在を認定
原題: UK government forced to admit it issued Apple a secret encryption order
なぜ重要か
国家が企業に秘密の暗号化弱体化を命じる仕組みに対し、裁判所が透明性を求めた判断は、各国の監視法制と技術企業の対立構造に影響する先例となりうる。
英国の調査権限裁判所(Investigatory Powers Tribunal)は2026年11月19日、英政府がAppleに対して「Technical Capability Notice(TCN)」を発出したことを認めるよう命じた。同政府はこれまで命令の存在すら「確認も否定もしない」姿勢を維持してきたが、市民団体LibertyとPrivacy Internationalの法的申し立てを受け、透明性確保の観点から秘密維持の継続を裁判所が否定した。
事の発端は2025年1月に遡る。英政府は「Investigatory Powers Act 2016」の第253条に基づき、AppleのiCloudに保存された暗号化データへの「バックドア」アクセスを求めるTCNをAppleに発出。同年2月にはWashington Postがこれを報道し、世界的な注目を集めた。
Appleはバックドアの設置を拒否し、代わりにiCloudのエンドツーエンド暗号化を強化するオプション機能「Advanced Data Protection(ADP)」を英国の新規ユーザー向けに提供停止するという異例の対応をとった。ADPが有効な場合、Apple自身もデータを復号できない設計であり、同社は「いかなる製品やサービスにもバックドアは構築しない」と声明を出したが、TCNの存在には触れることを禁じられていた。
問題をさらに複雑にしたのは、最初の命令が英国ユーザーの枠を超え、全世界のAppleユーザーの暗号化データに及ぶ可能性があった点だ。米トランプ政権との外交的調整を経て、英政府は最初のTCNを取り下げたが、続いて英国ユーザー限定とされる第2のTCNを発出。Appleは2026年、この第2の命令に対する新たな法的異議申し立てを開始した。
9月17日の審理では、LibertyとPrivacy Internationalを代理するBen Jaffey KC(上級法廷弁護士)が、Washington Postの報道以来すでに広く知れ渡った命令の存在について「秘密を維持し続けることは『裸の王様』も同然で正当性を欠く」と主張。裁判所は最終的に、政府がTCNを発出した事実を公式に認めるよう命じた。
今回の裁定は、命令の具体的な内容や範囲の開示を義務付けるものではないが、存在自体の完全な否認という英政府の立場に初めて法的な歯止めをかけた。