Quad9がフランス撤退、DNSブロッキング訴訟が引き金

原題: Quad9 Is Leaving France: Why DNS Resolvers Are the Wrong Place to Fight Piracy

なぜ重要か

DNS層へのブロッキング義務付けは非営利を含む公共インフラ事業者の存続を脅かし、欧州各国の著作権執行政策の設計に影響を与える先例となる。

スイスの非営利DNS解決サービスQuad9は、2026年11月24日にフランスでの9.9.9.9リゾルバーの提供を停止する。フランスのパリ裁判所がbeIN Sportsの申請を受け、海賊版スポーツ配信ドメインのブロックを拒否したQuad9に制裁金を科したことが直接の原因。同様の訴訟が20件以上係属しており、Quad9は撤退を選択した。

Quad9は2017年にGlobal Cyber Alliance、IBM、Packet Clearing Houseが共同設立し、2021年にプライバシー保護をスイス法で担保するためチューリッヒに法的拠点を移した非営利組織だ。9.9.9.9リゾルバーはマルウェアやフィッシングドメインをブロックすることを主目的とし、1日6億7000万件以上のブロックを110か国以上で処理している。ユーザー記録を一切保持しない点が特徴だ。

今回の撤退の法的根拠は、フランス・スポーツ法典第L.333-10条。2021年10月の法改正によって導入されたこの条項は、スポーツ著作権者がパリ裁判所に「動的」ブロッキング命令を申請できるとし、対象を「侵害停止に貢献できるあらゆる者」と規定している。この広範な文言がDNSリゾルバーを射程に入れた。beIN SportsはこれをQuad9に適用し、海賊版スポーツ配信ドメインのDNSブロックを命じた。Quad9が拒否したため制裁金が科された。

同様の係属案件が20件以上あるため、Quad9はフランスでの事業継続コストが許容範囲を超えると判断し、11月24日の完全撤退を決めた。

Cloudflareは今回の事態を「炭鉱のカナリア」と表現し、DNSリゾルバーへのブロッキング義務拡大が業界全体のリスクになると警告した。Quad9のCTO・John Toddは政策立案者への働きかけを読者に呼びかけた。

影響は一般ユーザーにとどまらない。Quad9は撤退にあたって、フランスの政府機関DINUM、公共雇用機関France Travail、原子力庁CEA、Institut Pasteur、EDF、SNCF、マルセイユのAP-HM病院群、France Télévisions、Thales、AirbusグループのStormshieldなど多数の組織がQuad9に依存していると公表した。ただし、Quad9はユーザーを識別できないため、これらの組織に直接通知することができない。Cloudflareが指摘するとおり、リゾルバーが消えてもユーザーにはエラーメッセージは表示されず、「単にインターネットが動かなくなる」だけだ。

なお、2026年11月2日にMullvadが自社の公開暗号化DNSサービスを終了し、Mullvad Browserのデフォルトをその3週間後に消えるQuad9に移行させていたことも、タイミングの悪さを際立たせている。

出典

techstackups.com — 元記事を読む →