Uber製品責任者が語るホテル・自動運転・戦略方針
原題: Uber’s product chief on hotels, robotaxis, and why the company doesn’t want to be “everything for everyone”
なぜ重要か
Uberが旅行・金融・AV向けデータ収集へ事業多角化を進めることで、プラットフォームの収益構造と自律走行パートナーとの関係が大きく変わりうる。
UberのChief Product Officer（CPO）Sachin Kansalは、TechCrunchのインタビューで同社の新戦略を説明した。旅行カテゴリを「第3の柱」と位置づけ、Expediaと提携したホテル予約、欧州でのボートレンタル、「shop for me」機能を追加。年間15億件の旅行関連トリップを背景に、ライドヘイリング・フードデリバリーに続くサービス拡張を進めている。
UberのCPOであるSachin Kansalは、同社が静かに事業領域を拡大していることを明かした。アプリ内では現在、Expediaと連携したホテル予約、欧州でのボートレンタル、任意の地元店舗から注文できる「shop for me」コンシェルジュ機能が利用可能となっている。
Kansalは旅行を「ライドヘイリング・フードデリバリーに続く第3の柱」と表現した。その根拠として、年間15億件のUberトリップがユーザーの居住都市以外で発生しているというデータを挙げた。また、多くのユーザーがホテルのルームサービスを使わず、Uber Eatsアプリを利用しているという声も戦略に影響したという。
金融サービスについては、ドライバー向けデビットカードや、ドライバーが収入を補完できるデータラベリング業務など、すでに展開済みの取り組みがあることを認めた。これらはAsiaのスーパーアプリ（GrabなどのEverything App）との類似性が指摘されているが、Kansalは「すべての人にすべてを提供する」ことは目指していないと強調した。
さらに注目されるのは、6カ月前に発足した社内事業部門「AV Labs」の存在だ。センサーを搭載した車両フリートを通じて大規模な走行データを収集するもので、通常のドライバーネットワークとは独立して運営される。Uberはこの取り組みを、WaymoやZooxなど自律走行パートナーとの関係強化策と位置づけている。同時に、Uberはこれらパートナー企業の株式も一部保有しており、データレイヤーを自社で持つことで交渉力と将来の選択肢を確保する狙いがあるとみられる。
AIの活用については、ライダーやドライバーが実際に体感できる機能として徐々に反映させていく方針を示した。