DOJがOpenAIのグリーンカード採用を3年監視
原題: Trump’s DOJ gains oversight of OpenAI’s green-card employee sponsorships
なぜ重要か
AI企業の外国人採用慣行がDOJの監視下に置かれることで、業界全体のPERM申請プロセスへの規制圧力が高まる可能性がある。
米司法省（DOJ）の公民権部門は2026年8月5日、OpenAIおよびその元子会社Statsigが採用慣行に関する和解に合意したと発表した。両社は320万ドルの支払いに加え、永住権申請（PERM）に関連する採用活動について3年間のDOJ監視を受け入れる。両社は不正行為は認めていない。
DOJは、OpenAIとStatsigが移民国籍法（INA）の規定に違反し、外国人従業員の永住権申請（PERM）にあたり、本来義務付けられている米国市民への求人活動を適切に実施しなかったと主張した。具体的には、公開求人サイトへの掲載を避け、深夜にラジオで求人広告を流し、電子申請ではなく紙での応募を求めるなどの手法を用いたとされる。
問題となったポジションは10件未満だが、DOJとの和解の結果、両社は合計320万ドルを支払うことに合意した。内訳は罰金120万ドルと、DOJが採用機会を奪われたと認定した米国市民への補償に充てる200万ドルとなっている。
和解の監視条件には、PERM関連の採用ポリシーの策定とDOJの事前承認取得、外国人従業員の申請件数や米国市民の面接数などを記載した半年次報告書の提出などが含まれる。
OpenAIは2025年9月にAI A/Bテスト企業Statsigを買収したが、DOJは買収前の2025年8月にOpenAIで5件、Statsigで1件を対象に調査を開始していた。DOJはこの和解を、同法違反に対する取り締まり強化の一環と位置づけている。なお、INAは1952年制定の法律で、過去にはBiden政権下でFacebookとAppleも同様の和解に合意しているが、両社の場合は違反が広範かつ組織的だと認定されていた。