海洋熱でデータセンターを稼働するスタートアップが$2000万調達
原題: This young startup wants to power floating data centers with the ocean’s heat, and investors are already on board
なぜ重要か
AI向けデータセンターの電力・用地不足が深刻化する中、洋上OTEC方式は陸上インフラへの依存を断ち切る可能性を持つ新アプローチとして注目される。
海洋温度差発電（OTEC）を活用した浮体式データセンターを開発するスタートアップDrogueが、設立わずか6カ月でXYZ Venture Capital、Toyota Venturesら複数の投資家から計2000万ドルを調達したとTechCrunchが2026年11月13日に報じた。創業者兼CEOのSam Sipe氏は2028年初頭にも多メガワット規模の試作機を船舶に搭載して洋上運用を開始する計画を明らかにした。
米ワシントンD.C.拠点のDrogueは、海面と深海の水温差を利用して電力を生み出すOTEC（Ocean Thermal Energy Conversion）技術をデータセンターに応用する企業だ。同技術自体は1950年代に開発された既存の概念だが、Drogueはこれを洋上浮体式データセンターと組み合わせる点が新しい。
仕組みはシンプルだ。温かい表層水でデータセンターを冷却し、熱を吸収した水でアンモニア（沸点マイナス28°F／約マイナス33°C）を気化させてタービンを回す。深海の冷水（平均約4°C）でアンモニアを再液化し、サイクルを繰り返す。地球温暖化により海洋は毎年580万テラワット時の熱エネルギーを余分に蓄積しており、人類全体の年間エネルギー消費量（約18万テラワット時）の30倍以上にあたる。Sipe氏は「引き出せる熱の量では温度差は崩れない」と説明する。
Sipe氏は米海軍でE-2D Hawkeye艦載機のパイロットとして長年勤務した経歴を持ち、海洋環境への親しみが発想の起点になったという。同氏がデータセンター業界に着目した理由は、AI需要の爆発的な増加にある。「データセンター業界は不動産ゲームで8〜10年単位で動くが、AI需要はここ3年で10倍に膨らんだ。完全に相容れない」と述べた。陸上では用地確保・電力系統との接続交渉に長期間を要するが、洋上なら従来の制約を回避できると同社は主張する。
2028年初頭には従来型の外洋船舶に試作機を搭載して実海域テストを実施し、その後は沖合石油プラットフォームに近い形の浮体構造物へ移行する予定。今回の資金調達にはXYZ Venture Capital、Toyota Ventures、Tamarack Global、Boost VC、Slow Venturesなどが参加した。