修理する権利、中間選挙で追い風
原題: The Midterms Were a Pretty Good Sign for the Right-to-Repair Movement
なぜ重要か
DMCA第1201条改正が現実味を帯びれば、農機具から医療機器まで修理市場の構造が変わり得る。
2026年11月の米中間選挙で、Right-to-Repair（修理する権利）を掲げた候補者が複数当選した。アイオワ州のJosh Turek上院議員当選者やミネソタ州のJake Johnson州下院議員候補が修理政策を公約の柱に据え、ミネソタ州セントポール市では賃借人の修理権を保障する住民投票が圧倒的賛成で可決された。
2026年の中間選挙は、Right-to-Repairの支持者にとって久々の明るいニュースをもたらした。アイオワ州上院議員当選者のJosh TurekとミネソタState RepresentativeのJake Johnsonはいずれも農業機械の修理アクセスを含む修理政策を主要公約として訴えた。なお、Johnsonのレースは記事掲載時点で正式確定しておらず、再集計になる可能性がある。ミネソタ州セントポールでは賃借人の修理権を保障する住民投票が圧倒的多数で可決されている。
Right-to-Repair運動は、メーカーが製品オーナーを自分のデバイスの修理から締め出すことを禁じるよう求めるもので、消費者・農家・車いすユーザーなど幅広い層から超党派の支持を集めてきた。PIRGのRight-to-Repair担当シニアディレクター、Nathan Proctor氏はWIREDの取材に「庶民の味方になる政策、不必要なコストの削減、超党派での協力を求める政治環境は、Right-to-Repairにとって非常に好ましい」と述べた。
背景には、企業がサブスクリプションモデルやソフトウェアロックで製品の修理・改造を制限することへの根強い不満がある。さらに関税、メモリ不足、極めて不人気なイランとの戦争がほぼすべての物価を押し上げており、所有権への怒りと経済的不満が重なる構図だ。
改革の最大の標的として挙げられるのが、1998年制定のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）第1201条だ。同条項はデジタルロックの回避を違法とし、違反者には禁錮刑も科し得る。企業はこの規定を利用してソフトウェアアクセスなしの修理を事実上封じてきた。消費者デジタル所有権の擁護団体FuluのエグゼクティブディレクターKevin O'Reilly氏は「DMCA改革は新旧を問わずどの議員にとっても自明の政策だ」と語り、今回の選挙結果が立法の追い風になるとの見方を示した。