Google、Spirit航空データ購入で労組が個人情報保護を獲得
原題: Google Wanted Spirit Airlines Data. Flight Attendants Found a Way to Opt Out
なぜ重要か
企業清算時の従業員データ売却に労組が歯止めをかけた前例として、AI学習データの調達慣行に規律を求める動きが広がる可能性がある。
破綻したSpirit Airlinesの清算手続きの一環として、Googleが同社のデータを1,000万ドルで購入する計画が浮上。19億9,000万通のメールや6億6,400万件のMicrosoft Teamsメッセージなど1986年にさかのぼる膨大な従業員データが対象となったが、55,000人の客室乗務員を代表する労働組合「Association for Flight Attendants」が交渉に介入し、個人情報の除外を条件とする合意を今週成立させた。
Spirit Airlinesは今年初めに突然運航を停止し、現在清算手続きが進んでいる。8月、同航空会社の代理人は法廷文書の中で、数十年分のデータをGoogleに1,000万ドルで売却する計画を明らかにした。Googleは当初、個人情報は取得しないと主張していたが、Association for Flight Attendants（AFA）はその保護策では不十分だと反論した。
問題となったデータは、1986年までさかのぼる19億9,000万通のメール、6億6,400万件のMicrosoft Teamsメッセージ、従業員の移動記録や研修情報など多岐にわたる。AFAは、Googleの当初の提案では客室乗務員の深刻なプライバシー侵害を防ぐことができないと主張し、条件の見直しを要求した。
今週成立した修正合意により、Spirit Airlinesはサードパーティの匿名化企業「Tonic AI」を雇い、個人または従業員に紐付けられる可能性のある情報をデータから除外することが義務付けられた。Tonic AIは匿名化後のデータが特定の人物に再連結できないことも保証する責任を負う。Googleは、この匿名化された状態でデータを維持することを約束した。
従業員の医療記録、労使関係に関する文書、自主的な安全報告プログラムに関わる情報なども売却対象から除外される。この安全報告プログラムについては、11月初めに航空業界の業界団体が、データ売却によって従業員が自主報告をためらうようになると懸念を示していた。なお修正合意には、匿名化処理によってデータ資産が8%以上減少した場合、Googleが売却を撤回できる条項も盛り込まれている。
AFA会長のSara Nelson氏はWIREDに対し、「客室乗務員がAI関連の労働者の権利問題の最前線に立つことになるとは思っていなかった」と述べた。合意は来週、裁判官の承認を待っている状態だ。Googleはコメント要請に応じていない。