Teslaがドアハンドル問題で過去最大規模のリコール
原題: Tesla’s Door Handles Lead to Its Biggest Recall Yet
なぜ重要か
中国・米国両市場での規制強化が進む中、EV業界全体のドアハンドル設計基準や安全規制の見直しに直結する重要な動向として注目される。
中国の国家市場監督管理総局は2026年8月21日、Teslaの電動格納式ドアハンドルの安全性を問題視し、2019年〜2026年製のModel 3およびModel Y約290万台をリコールすると発表した。同時に中国製自動車メーカー8社の約100万台も同様の理由でリコール対象となり、これはTeslaおよび中国市場における過去最大規模のリコールとなった。
中国当局は2026年8月21日、Teslaの電動格納式ドアハンドルに関する安全上の懸念から、2019〜2026年製のModel 3とModel Yを合わせた約290万台のリコールを発表した。これはTeslaとして史上最大規模のリコールであり、中国市場においても過去最大となる。
対象車両の一部は、衝突後に自動でウィンドウを下げることで乗客が車内に閉じ込められるリスクを低減するOTA（無線）ソフトウェアアップデートで対応可能だ。しかし多くの車両では、緊急用の機械式ドアハンドルの場所や操作方法を示す警告ステッカーを無償で貼付する必要がある。現状では機械式ドアハンドルが車内のインテリアと同系色のため視認しにくく、特に低電圧バッテリー（ドアハンドルの電子制御や車内ディスプレイ等の補機類を担う）が失電した際に重大なリスクとなる。
同時に実施されたリコールでは、Beijing Automotive、Chery、Dongfeng、First Auto Works、Geely、Leapmotor、Xiaomi、Xpengの中国大手8社の約100万台も同様のフラッシュドアハンドルの問題で対象となった。
さらに別途、中国当局はTeslaが米国から輸入したModel 3・X・Sの約5万台をリコール対象とした。これは同社の運転支援ステアリング技術においてドライバー監視が不十分であり、衝突リスクが高まるとされたためで、一部車両はソフトウェア更新で対応できるが、一部は車内カメラの新設が必要となる。
Teslaのドアハンドルを巡っては、米国・中国両国で乗客の緊急脱出や救助活動の妨げとなったとして批判が続いており、死亡事故遺族による訴訟も複数提起されている。中国は今年初め、完全格納式ドアハンドルを近く禁止する新規制を施行。米国でも道路安全当局が新たな規制の必要性を検討していると報じられている。Teslaはコメントの求めに応じていない。